トランプ政権2期目が発足した米国の国際社会における評判が中国を下回ったという国際世論調査の結果が12日（現地時間）に発表された。
世論調査会社ニラデータが、デンマークの非営利団体である民主主義同盟（AoD）の依頼で先月実施した世界100か国の民主主義評価調査によると、-100%から+100%のスケールで米国の評価は-5%だったという。これは米国を否定的に見る回答者が肯定的に見る回答者を上回ったことを意味する。
ドナルド・トランプ大統領就任前の1年前の調査では米国の評価が+22%だったが、今年は大幅に低下。覇権競争国の中国（+14%）を下回る結果となった。中国は昨年の+5%から評価を上げている。
さらに、AoDが算出した米国の今年の民主主義認識指数（DPI）は、ウクライナと3年目の戦争中のロシア（-9%）と同程度で、アルゼンチン（-1%）、イラク（-10%）、ハンガリー（-10%）などと同水準だった。
北大西洋条約機構（NATO）の事務総長やデンマーク首相を歴任したAoD創設者のアネルス・フォグ・ラスムセン氏は、米国の評価低下の原因としてトランプ大統領を指摘した。
ロイターによると、ラスムセン氏は「トランプ大統領は貿易戦争を引き起こし、ホワイトハウスの執務室でウクライナ大統領を叱責した」とし、「同盟国を弱体化させ、敵対勢力に力を与えた」と述べたという。
さらに「生涯にわたり米国という国家と米国が代表する価値を憧れてきた私のような人々の間でさえ、米国の評価が低下したという事実はさほど驚くべきことではない」と付け加えた。
今回の調査で韓国の評価指数は+15%だった。韓国の評価指数の算出方法は明らかにされていない。主要国の中で最も高い評価を得たのはスイス（+48%）で、シンガポール（+46%）、カタール（+40%）、カナダ（+40%）、ヨルダン（+39%）と続いた。最低評価はイラン（-25%）、イスラエル（-23%）、ベラルーシ（-21%）だった。
この調査は先月9日から23日にかけて、100か国11万1,273人を対象に周辺国に対する意見を聞く形で実施された。