米ファーストフード大手マクドナルドが37万5,000人の新規雇用を計画していると発表した。
CNNなどによると、マクドナルドは12日（現地時間）、オハイオ州の店舗でロリ・チャベスデレマー労働長官出席のもと、この採用計画を発表したという。
米マクドナルドの社長、ジョー・アーリンガー氏は、人材への投資は「ウィンウィン（win-win）」だとし、「企業の競争力向上と同時に、事業を展開する地域社会の経済・社会環境にもプラスの影響を与える」と述べた。
マクドナルドは今後2年間で米国内に900店舗を新たに出店する計画だ。
同社は先に、今年第1四半期（1～3月）の米国内既存店売上高が前年同期比3.6％減少したと発表。これは新型コロナウイルス感染拡大の最中だった2020年第2四半期の8.7％減以来、最大の落ち込みとなった。
マクドナルドは米国最大級の雇用主の一つで、同社の推計によると米国民8人に1人がマクドナルドでの勤務経験を持つという。現在、全米の店舗で約80万人が働いている。
しかし、今回の新規出店計画にもかかわらず、全体の従業員数は大幅には増加しないとCNNは報じている。これは他のファストフード業界同様、高い離職率により既存の人材が急速に入れ替わっているためだ。実質的には、退職者の補充が主な採用目的となるとの分析だ。
CNNはまた、先月米国全体で約17万7,000人の新規雇用があったことを考慮すると、マクドナルドの今回の採用規模は単一企業としては相当な水準だと評価した。
米CNBC放送は、マクドナルドがドナルド・トランプ大統領の再選就任式に100万ドル（約1億4,700万円）を寄付し、トランプ政権の歓心を買おうとする動きを見せていると報じた。
トランプ大統領は若い頃からハンバーガーなどのファストフードチェーンや炭酸飲料を主食とする食習慣で知られる。前回の大統領選では、ペンシルベニア州のマクドナルド店舗を訪れ、フライドポテトを自ら調理し、ドライブスルーで注文を受けるパフォーマンスを披露。これにより庶民的なイメージをアピールする狙いがあったとされる。
一方、トランプ大統領のファストフード中心の食生活に批判的だったロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官は現在、「アメリカを再び健康に（Make America Healthy Again）」というスローガンを掲げ、食習慣改善や健康政策を積極的に推進している。