テスラは米国と中国の関税休戦により、今月末から中国でサイバートラックとセミ用の自動車部品の輸送を再開する計画だ。
14日（現地時間）ロイターが関係筋の話として、テスラは先月中断していた中国製自動車部品の輸入を再開したと伝えた。テスラは先月、トランプ米大統領が中国製品に対する関税を145%に引き上げたため、該当部品の輸送計画を中断していた。これにより、両モデルの量産計画に支障をきたす可能性が指摘されていた。
ただし、情報筋はトランプ政権の予測不可能性を理由に、状況が変化する可能性も残されていると付け加えた。
テスラは今年10月からサイバートラックとセミの2モデルの試験生産を開始し、2026年に量産を始める計画だ。サイバートラックはテキサス工場で、セミはネバダ工場で生産される予定だ。
テスラはステアリングやペダルのないサイバートラックを活用したロボタクシーサービスについて州政府に承認を求めてきた。同社は昨年10月にこのコンセプトを公開し、2026年までに3万ドル（約438万8,400円）未満の価格で車両生産を開始すると発表した。セミは2026年に生産を拡大し、ペプシコを含む顧客への長期間延期されていた車両納入を開始する計画だ。
トランプ関税は、トランプ大統領の政治的同盟者でもあるテスラCEOのイーロン・マスク氏に打撃を与えた。関税に反対する立場を繰り返し表明してきたマスク氏は、先月の第1四半期決算発表でトランプ大統領に関税引き下げを提案したが、最終的な決定は大統領に委ねられると述べた。
テスラの最高財務責任者（CFO）、バイバブ・タネジャ氏は、関税のためテスラが米国内生産ライン拡張に必要な設備を中国から輸入せざるを得ず、資本投資に悪影響が出ていると指摘した。
