昨夜のニューヨーク株式市場は、材料不足の中で一服する展開となった。
14日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前営業日比89.37ポイント（0.21%）安の4万2,051.06で取引を終えた。
S&P500指数は6.03ポイント（0.10%）高の5,892.58、ナスダック総合指数は136.72ポイント（0.72%）高の1万9,146.81で引けた。
S&P500指数は、この日の上昇により先月の安値から22%上昇し、過売り圏から過買い圏に突入した。
この日は市場を動かす大きな材料に乏しい中、米中貿易協議の結果に対する楽観的な見方が続いた。
中国商務省は米国企業11社を「信頼できない企業」リストに加える報復措置の施行を90日間猶予すると発表。米国の軍需企業6社を同リストに加える措置も、期限を定めずに適用を停止すると付け加えた。
これは先週末の米中貿易協議で和解された事項の履行と見られる。ただし、先月4日に中国が報復措置として発表した主要レアアース管理措置は、今回の猶予対象から除外された。
しかし、専門家らは楽観論に警鐘を鳴らしている。ドナルド・トランプ大統領が課した関税が依然高水準であることに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）も利下げに慎重な姿勢を示しているためだ。
FRBのフィリップ・ジェファーソン副議長は同日、「最近のインフレ指標はFRBの2%目標に向けた進展を示しているが、見通しは依然として不透明だ」と述べた。
米国の主要ハイテク企業7社を指す「マグニフィセント・セブン」の株価は、まちまちの動きを見せた。
エヌビディアは前日に続き4.16%上昇した。サウジアラビアの政府系ファンド（PIF）が出資する現地AI企業のヒューメインとの大型供給契約締結が好感されたとみられる。
テスラは4%超の上昇、アルファベットも3%台の上昇を記録した。
AMDは60億ドル（約8,780億円）規模の自社株買いプログラムの拡大を発表し、株価が5%近く上昇した。
小型モジュール炉（SMR）開発企業のオクロは、米アイダホ国立研究所の敷地内で初のSMR建設に向けた地盤調査を完了したと発表し、株価が15.55%急騰した。
米アパレルブランドのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは、販売不振と過度な値引きによる在庫損失を反映し、2025年度の業績見通しを撤回すると発表。これを受け株価は6.45%急落した。