ドナルド・トランプ米政権の関税政策により、今年、国内の主要企業の業績が次々と悪化する見通しが示された。円高予測も業績に悪影響を及ぼすと分析されている。輸出企業は関税と為替という「ダブルパンチ」を受ける可能性が高いとの見方だ。
ソニーグループは2025会計年度の純利益を9,300億円と予測すると14日に発表した。10月にスピンオフするソニーフィナンシャルを除いた予測値だ。昨年の金融部門を除いた業績と比較すると、純利益は13%減少する見込みだ。ゲームと半導体部門は好調だが、トランプ政権の関税による純利益の減少分として1,000億円を織り込んだ。
世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車は、今年の純利益が35%急減し、3兆1,000億円にとどまると予想している。米国の関税政策と円高が業績の重荷になると見込んでいる。関税の影響は4月と5月だけで1,800億円規模の営業利益減少要因として試算された。トヨタは米国で昨年1年間に233万台を販売したが、そのうち約50%が輸入車だ。
為替は7,450億円規模の営業利益減少要因として予測された。年間為替予測を1ドル=145円と、昨年に比べて円高で設定したためだ。トヨタは円が1ドル当たり1円上昇するごとに、年間営業利益が500億円減少する。この日の東京外国為替市場で円・ドル相場は1ドル=147円前後で推移した。
業績予測を断念した企業も多い。経営難に直面している日産自動車は、今年の純利益予測を示していない。米国の関税政策による不確実性が原因だ。昨年、日産は6,709億円の赤字に転落した。日産は生産効率化のため、世界の工場を17か所から10か所に削減し、全従業員の15%に当たる2万人を削減する方針だ。
パナソニックホールディングスも従業員1万人を削減する。国内と海外でそれぞれ5,000人ずつの削減を検討している。グループの構造改革を機に、人事や経理などの重複業務の人員を重点的に削減する方針だ。パナソニックの従業員数は昨年3月時点で約22万8,000人であり、削減人数は全体の4%に相当する。
今回の人員削減は「ITバブル」崩壊で赤字を計上した2001年とは異なり、黒字の状況で進められる。パナソニックの昨年の純利益は3,662億円だった。体力があるうちに構造改革を加速し、収益力を向上させる戦略だ。パナソニックは2月に家電製品などを「課題事業」と位置付け、これらの事業の見通しが不透明な場合は撤退または売却する方針を打ち出した。