「25%関税は交渉対象外」という米国に対抗
政府、国内車の米国生産検討
米国が日本産自動車に課す25%の高率関税を交渉対象から除外したことを受け、政府が「逆輸入」戦略を検討していることが明らかになった。これは、米国で生産された日本ブランドの車を日本に輸入する方式で、対米貿易赤字削減を求める米国の要求に応えつつ、国内産業を守る狙いがある。
14日（現地時間）、毎日新聞は政府関係者の話として、「日本は米国で生産された日本ブランド車の逆輸入案を交渉カードとして検討している」と報じた。
1990年代の日米貿易摩擦の際にも、米国生産の日本車を輸入・販売した経緯がある。当時、一部のモデルは安定した販売実績を示した。
政府関係者は「米国ビッグ3の車は日本国内での需要が少なく、マーケティング努力も不足している」とし、「米国生産の日本車なら市場性が期待できる」と説明した。
この議論は、1日（現地時間）にワシントンDCで開かれた日米第2回関税交渉の直後に始まったとされる。日本側は自動車関税の撤廃と輸入車の安全基準緩和などを提案したが、米国側は鉄鋼・アルミニウム（25%）と自動車（25%）の関税は「交渉不可」との立場を崩さなかった。
特に米国は、ドナルド・トランプ大統領が主導した「相互関税」のうち、日本に課した14%の追加分のみ調整可能だとし、基本の10%関税は全世界共通であるため調整対象外だと線引きしたという。
しかし、対米輸出の主力である自動車関税に日本は敏感にならざるを得ない。財務省によると、昨年の対米輸出総額21兆2,951億円のうち、自動車輸出は6兆261億円で28.3%を占めた。自動車部品（1兆2,312億円）を含めると、全体の3分の1以上に達する。