欧州連合（EU）加盟国で唯一の核保有国であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、今年3月に提唱した欧州の「核の傘」構想について、近隣諸国との対話の用意があると表明した。マクロン大統領は、3つの条件が満たされれば、フランスの核兵器を周辺の欧州諸国に配備できると明らかにした。
マクロン大統領は13日（現地時間）、フランスの民放テレビ「TF1」に出演し、ドイツ、ポーランドなど他の欧州諸国とフランスの核抑止力を欧州大陸に拡大する方策について協議していると述べた。マクロン大統領は、欧州同盟国とフランス製の核兵器配備協議を「開始する準備ができている」とし、「（フランス核兵器交渉の）枠組みを今後数週間または数か月以内に極めて公式な形で提案する」と説明した。マクロン大統領は「ただし、既に私が言及した条件に基づいて、いくつかの取り組みを進めている」と付け加えた。
核の傘とは、核保有国が非核保有同盟国の安全を保障する政策だ。非核保有同盟国が核攻撃を受ける場合、核保有国が核で報復するという概念である。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の欧州諸国は、既に同盟国である米国から核の傘を約束されているが、最近のドナルド・トランプ米大統領の言動に不安を感じている。トランプ大統領は政権1期目にも欧州同盟国にさらなる防衛費負担を要求し、公然とNATO脱退を主張しており、今年の2期目就任後も同様の主張を繰り返している。3月6日には記者団に対し、「NATO諸国が金を払わなければ、彼らを守らない」と発言した。
英国のEU離脱によりEU唯一の核保有国となったフランスは、米トランプ政権の動向とロシアの軍事的圧力に対抗し、欧州規模の核の傘を提唱した。マクロン大統領は3月5日の演説で「米国が我々の味方になると信じたいが、そうでない場合にも備えなければならない」と主張した。さらに「次期ドイツ首相の歴史的要請に応じ、我々の核抑止力を通じて欧州大陸の同盟国を守る戦略的議論を開始することを決定した」と述べた。
今年2月の独総選挙で勝利したフリードリヒ・メルツ独首相は、2月21日のインタビューで米国の援助なしに独自の核抑止力を持つべきだとし、英仏との関連協議を提案した。メルツ首相の他にも、ロシアの圧力を目の当たりにしているポーランドのドナルド・トゥスク首相も、米国の核の傘放棄に備える必要があると主張している。
マクロン大統領は13日のインタビューで、フランスの核兵器で欧州同盟国を守るには3つの条件が満たされるべきだと述べた。まず、フランスが他国の安全保障に費用を負担しないこと、そして核兵器配備によってフランスの安全保障能力が損なわれないこと、最後に核兵器使用の決定は最終的にフランス大統領が行うべきことを主張した。マクロン大統領は「今、我々が欧州で経験している状況は、地政学的な覚醒の瞬間だ」とし、欧州が当初は「平和構築」と経済・貿易の連携のために集まったが、今は「力を得るため」に集まっていると強調した。