来月14日にアメリカ・ワシントンで開催される大規模な軍事パレードと関連行事の費用が、最大4,500万ドル（約65億2,970万円）に達する見通しであることが明らかになった。アメリカ陸軍創設250周年を記念する今回の閲兵式は、ドナルド・トランプ大統領の79回目の誕生日と同じ日に行われる予定で「軍人のためではなく、大統領個人のためのイベントだ」とする批判の声もあがっているという。
ワシントン・ポスト（WP）は、15日（現地時間）アメリカ陸軍の報道官の話として、今回の行事には戦闘機50機、軍用車両150台、兵士6,600人が動員されると報じた。当日参加する数千人の兵士は、ワシントン市内の連邦政府庁舎内に設けられる臨時宿泊施設に数日間滞在する予定だ。軍用車両は鉄道を使って市街地まで移送した後、トラックに積んで運び航空機もこの行事のために特別に投入されるという。パレード当日は、1日を通して特別展示や音楽公演、スポーツ大会、花火などが行われる予定だとされている。
トランプ大統領の誕生日と重なる今回の行事は、特に退役軍人省（VA）の予算削減など連邦政府の再編が進む時期と重なり、一部の市民や退役軍人たちの反発を招いていることが明らかになった。軍は、今回の行事に2,500万〜4,500万ドル（約36億2,761万円～約65億2,970万円）が投入されると見込んでいるという。退役軍人団体のある関係者は「陸軍の退役軍人として、陸軍の創設日を私も誇りに思っている」としながらも「今回のパレードは、国家のために全てを捧げる軍人たちのためではなく、大統領本人の自我のためのもののように見える」と指摘した。
トランプ大統領は、1期目の2018年にもワシントンでの閲兵式を推進したが、過度な費用や道路損傷の懸念から実現することはできなかった。ワシントン市政府は今回の行事に対し公に反対はしていないが、軍用戦車が市内の道路を損傷する可能性を懸念しているという。ワシントンのミュリエル・バウザー市長は「戦車を使うのであれば、道路の修復費用も併せて提供されるべきだ」との立場を示した。
パレードが行われるワシントンは、アメリカ連邦政府の首都であると同時に、トランプ大統領とは対立する進歩的な性向の都市であるという点でも注目されている。陸軍の報道官は「行進は独立戦争から始まり、現代の米軍に至るまで、陸軍の歴史を見せる行列になるだろう」と説明したが、全国の市民団体は同じ日にトランプ大統領に反対する別のデモや行進を計画しているとされている。
一方、今回のパレードはトランプ大統領の再任後、初めて推進される大規模な軍事イベントであり、ホワイトハウスと共和党主導の連邦議会、軍当局の緊密な協力のもと、1年以上かけて準備されてきたと伝えられている。ワシントンで最後に軍隊がパレードを行ったのは、湾岸戦争の退役軍人を称えた1991年だったとされている。
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