先月、米国の相互関税発表を受けて金融市場では米国株、国債、ドルが同時に急落する、いわゆる「セル・アメリカ現象」が広がった。このとき、世界的な投資家レイ・ダリオ氏は、関税だけでなく債務問題にも注目すべきだと警鐘を鳴らした。ダリオ氏は、過度な政府債務と関税の組み合わせにより、「世界は非常に破壊的な変化に直面する可能性がある」とし、「米国が今すべきことは、現在6.4％に達している米国の国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率を3％まで引き下げることだ」と提言した。
今月16日（現地時間）、格付け会社ムーディーズによる米国の信用格下げは、これまでウォール街内外で続いてきた債務問題に対する新たな警鐘となった。米テネシー州のヴァンダービルト大学ロースクールのイエシャ・ヤダブ教授は、「今回の格下げは、米国政府の債務に対する悲観的な見通しを裏付けるものであり、驚くことではないが、米国債が無リスク資産としての地位を保つには、政策立案者が早急に財政改革に着手すべきだという警告でもある」と指摘した。
米国では現在、経済成長のペースを上回る速度で連邦債務が増加している。米財務省および議会予算局によると、昨年の米国のGDP比での公的債務比率は約98％に達したという。これは市場からの借入による、実際に利子が発生する債務を指す。一方、社会保障基金など、利子が発生しない政府内のファンド間借入を含めた総連邦債務は、GDP比で123％に上る。2024年時点では、この公的債務比率が4年後には107.2％に達し、第2次世界大戦時（106.1％）の水準を超えると予測されている。これは20世紀以降で最も高い債務比率となる見通しだ。
財政赤字も急速に拡大している。米財務省の分析によれば、米国の財政赤字は直近の会計年度で1兆8,300億ドル（約265兆6,800億円）に達し、GDP比では2023年の6％から昨年には6.4％にまで拡大した。ブルームバーグ通信は、「景気後退や世界大戦といった特殊な時期を除けば、異例の高水準だ」と指摘している。
市場が懸念しているのは、こうした債務問題が米国の経済的地位を損なう段階に入りつつある点である。英国を代表する経済史家ニーアル・ファーガソン氏は、「歴史的に見て、国家の債務に対する利払い費用が軍事費を上回り始めた時点で、列強は衰退の道をたどってきた」と述べ、これを「ファーガソンの法則」と名付けている。実際、米国では昨年、国債の利払い費用（約128兆360億円）が初めて国防費（約126兆8,400億円）を上回った。米議会予算局は、この傾向が今年はもちろん、2035年まで続くと見込んでいる。
ムーディーズが米国の信用格付けを引き下げた直接的な理由も、債務問題が米経済の足かせになると判断したためだ。ムーディーズは「米国の経済・金融基盤が非常に強固であることは認めるが、こうした強みだけでは悪化した財政指標を相殺するには不十分だと判断した」と述べた。米国経済政策革新センターは、このままの状態が続けば、米国の財政余力は2050年までに枯渇すると予測している。
通常、信用格付けの引き下げは国債売りを引き起こす要因とされている。ただし、ムーディーズによる今回の格下げが市場に与える影響については、ウォール街内外で意見が大きく分かれている。一方では、債務問題の深刻さとは別に、今回のリスクはすでに市場に十分織り込まれているとして、国債の売り圧力は一時的または限定的にとどまるとの見方もある。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「ムーディーズの格下げが、2011年8月にスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が米国の格付けを引き下げた際のような市場の混乱を引き起こすと予想する声はほとんどない」と報じた。金融機関のバークレイズも、今回の1段階の格下げは金融規制上、国債の担保価値を引き下げたりリスクウェイトを引き上げたりする要因とはならないため、金融機関の国債需要には影響しないとの見方を示している。
それでも、今回の措置が米国債の売り圧力につながるとの懸念も根強い。ナットアライアンス証券の国際債券部門責任者、アンドリュー・ブレナー氏は「債券自警団が米国債への攻撃を準備している」と警告した。債券自警団とは、インフレや財政悪化を招く政策が実施される際に現れる市場の国債売りの動きを指す。
また、ドナルド・トランプ大統領の関税政策に対する不透明感と相まって、米国債のみならず米国資産全般に対する売り圧力が再燃する可能性も指摘されている。フランクリン・テンプルトンの投資責任者、マックス・ゴークマン氏は、「機関投資家が米国債から他の安全資産へ資金を移しているため、債務の返済コストは今後も増大し続けるだろう」と述べ、「これは長期米国債の価格を押し下げるだけでなく、ドルの売り圧力を強め、米国株の投資魅力を低下させる」と分析している。
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