ビットコインを通貨と認定、判決により最大900億円超の資本利得税還付を正当化する可能性

オーストラリアでビットコイン（BTC）の法的性質を巡る判決が資本利得税（CGT）の還付への道を開く可能性があるとの分析が出た。一部の専門家は、この判決により最大6億4,000万ドル（約922億6,910万円）の税金還付が正当化される可能性があると見ている。

オーストラリアの経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー」は5月19日、この判断がビクトリア州の刑事裁判で下されたと報じた。この裁判は2019年に連邦警察官ウィリアム・ウィートリー氏が81.6 BTCを横領した事件に関するもので、当時の資産価値は49万2,000ドル（約7,093万1,871円）に過ぎなかったが、現在は1,300万ドル（約18億7,382円）以上に膨れ上がっている。

裁判を担当したマイケル・オコネル裁判官はビットコインを「資産」ではなく「通貨」とみなすべきだと判示した。判事はビットコインがオーストラリアドルと同様に取引に使用される「計算貨幣（unit of account）」であると判断し、株式や金、外貨といった資産のカテゴリーには該当しないと述べた。

この解釈はオーストラリアの現行税制、特に資本利得税の課税基準と衝突する可能性がある。これまでオーストラリア国税局は暗号資産を資産として分類し、保有及び取引によって生じた利益にCGTを課してきた。しかし、今回の判決が上級裁判所の判断を経て確定すれば、ビットコインを含む暗号資産取引が資本利得課税の対象から除外される可能性が高まっている。

法曹界の一部では、この事件が暗号資産の法的性質に関する今後の判例に大きな影響を与える可能性があると見ている。具体的な税制行政の変更は今後の控訴の有無や関連法の解釈の幅によって左右されるが、オーストラリア内のビットコイン投資家が課税緩和の可能性に注目していることは明らかだ。