技術標準と産業育成、双方の戦略を同時に展開
次世代エネルギーとして注目される核融合発電について、政府が2030年代の実証を推進する方針を国家戦略に初めて明記することを決定したと、20日に日本経済新聞が報じた。
報道によると、政府は2023年に発表した「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を近いうちに改訂し「世界に先駆けて2030年代の実証を目指す」という文言を盛り込む予定だという。
これまで実証時期については「早期に明確化する」とのみ記され、具体的なスケジュールは明らかにされていなかった。
日経は、これについて「目標を公約の形で明記することで、日本が技術標準化や産業育成において主導的に取り組む意志を世界に示そうとしているのだ」と解説した。
核融合発電は、太陽内部で起こる核融合反応を地上で再現して電力を生み出す技術である。従来の原子力発電に比べて放射能リスクや暴走事故の可能性が低く、温室効果ガスの排出もないことから「夢のエネルギー」と呼ばれている。
政府は、今回の戦略改訂を通じて、核融合発電の実現によって産業競争力と経済安全保障を強化するという目標を掲げている。
これに向けて、内閣府の下に専任のタスクフォースを設置し、法制度の整備や予算支援、人材育成などの関連課題をパッケージで推進する計画だという。
また、政府と民間が共同で国際的な技術標準化作業に取り組み、日本が技術規格の策定で主導権を確保し、自国企業の市場拡大を有利に導こうとする構想も盛り込まれている。
現在、核融合発電技術は世界的に初期段階にとどまっている。戦略の改訂と具体的なロードマップの提示によって民間投資を引き付け、多様な核融合技術の開発も並行して進める方針だ。
これに先立ち、政府は今年2月に確定した第7次エネルギー基本計画において、核融合発電を原子力エネルギーの一部として正式に明記した。現在、アメリカと中国は2030年代、イギリスは2040年までに核融合の実証を目指す目標を掲げている。
日本はこれまで、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、中国など7カ国が参加する「国際熱核融合実験炉（ITER）」プロジェクトに注力してきたが、部品の欠陥や新型コロナウイルスの影響で ITER の建設が遅れ、当初2025年に予定されていた試験運転は2034年に延期された状態にある。
中国は独自の核融合実験設備の構築に乗り出しており、日本もデータセンターの拡張やAIの普及に伴う急増する電力需要を考慮し、早期実用化の必要性が高まっているのだ。
ただし、核融合発電の核心技術であるプラズマ状態を安定的に維持することは、依然として高度な技術的難題とされている。