トランプ大統領の支持率が今週わずかに低下し42%を記録、新任期での最低値を示した。
20日（現地時間）、ロイターが世論調査機関のイプソスと18日までの3日間で実施した調査結果によると、トランプ大統領の国政運営支持率は先週の44%から今週は42%へと2ポイント低下した。この調査の誤差範囲は±3ポイントである。
トランプ大統領の支持率は初任期のほとんどの時期よりも依然として高く、前任者のジョー・バイデン前大統領の任期後半2年間の支持率を上回っている。トランプ大統領の最高支持率は今年1月のホワイトハウス復帰直後に記録した47%だ。
ここ数週間、彼の支持率に大きな変動はなかった。トランプ大統領が米国経済を適切に管理していると答えた回答者は39%にとどまった。支持率低下の背景には、トランプ大統領の経済政策に対する否定的な見方があると考えられる。
一方、トランプ大統領の生活費（物価）管理について肯定的に評価した回答者は約33%で、1週間前の31%から増加した。
セントルイス連邦準備銀行（連銀）のアルベルト・ムサレム総裁は同日、ミネソタ経済クラブでの講演で「米中間の貿易緊張は最近やや緩和されたものの、関税は短期的に米国の経済活動を萎縮させ、労働市場を弱める可能性が高い」と述べ、「5月12日の関税緩和措置以降も、短期的な経済見通しにかなりの影響を与えると考えられる」と指摘した。
ムサレム総裁は、現在の米国経済の基盤は堅調な推移を示していると分析した。雇用市場も完全雇用水準で回復力を示し、インフレ率も2%を超えているが改善傾向が続くとの見方を示した。ムサレム総裁は「経済政策の不確実性は異例の高さにある」とし、「今後数四半期の経済見通しは幅広い範囲に及ぶ」と述べた。
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