ニューヨーク株式市場の主要3指数が急落した。米国の20年物国債入札で需要低迷が確認され、「セル・アメリカ（米国株を売れ）」現象が再燃するとの懸念が高まったことが背景とみられる。
21日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比816.80ポイント（1.91%）急落し、4万1860.44で取引を終えた。S&P500指数は95.85ポイント（1.61%）下落して5844.61、ナスダック総合指数は270.07ポイント（1.41%）下がり1万8872.64で終了した。
市場に衝撃を与えたのは午後1時に実施された米国20年物国債入札の結果だった。
米財務省が160億ドル（約2兆2,931億6,707万円）規模で実施した20年物入札では、発行金利が5.047%に決定した。前回入札時の4.81%から23.7bp急騰し、2023年10月以来の最高水準となった。発行前取引（ホエン・イシュード・トレーディング）の金利も1.2bp上回った。
この20年物入札は、国際格付け会社ムーディーズが米国の信用格付けを引き下げて以来初めて行われるクーポン債の入札だった。そのため、格下げの影響が現れるかどうか、ウォール街が注目していた。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミストであるピーター・カルディロ氏は20年物国債入札後、「我々は沈みつつあるようだ」と述べ、「関税と予算を巡る対立への懸念が依然として残る中、国債利回りがこれほど急騰すれば、株式市場には厳しい逆風となりかねない」と分析した。
20年物入札の結果は、ドナルド・トランプ米大統領が推進する減税法案と相まって、さらなる懸念を引き起こしている。30年物国債利回りも共和党の減税案への懸念から再び5%の水準を上回った。
ザックス・インベストメント・マネジメントのクライアント・ポートフォリオ・マネージャーであるブライアン・マルバリー氏は、「問題は、経済成長をどれだけ達成できるか、また米政府が発行する負債を支えるためにどのような歳入源を確保するかにかかっている」と述べ、「現在の状況は米国経済の見通しを巡る不確実性と相まって、株式市場に十分な重荷となっている」と指摘した。
業種別では、通信サービスを除くすべてのセクターが下落した。巨大テクノロジー企業7社を指す「マグニフィセント・セブン」は、グーグルの親会社であるアルファベットを除いてすべて下落した。
グーグルはAIサービスを組み込んだ「スマートグラス」を発表し、AI実用化への期待感から株価が3%近く上昇した。
米最大手保険会社ユナイテッドヘルス・グループは6%下落した。HSBCが投資判断を引き下げ、目標株価を従来の490ドル（約7万151円）から270ドル（約3万8,654円）まで引き下げたことが影響したためだ。
米大手小売業のターゲットが市場予想を下回る第1四半期決算を発表し、株価が5%台下落した。
スポーツ用品メーカーのナイキは、一部の高級スニーカーの値上げを検討しているとの報道を受け、株価が4%以上下落した。
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