【トランプ関税直撃】中国製スマホ、対米輸出が72％激減、アメリカ市場から消滅危機

中国発のスマートフォンの対米輸出が2011年以来の最低水準に急落した。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、先月の中国製スマートフォンの対米輸出額は前年同期比72%減の7億ドル（約1,007億2,689万円）未満を記録したという。同期間の中国の対米輸出全体が21%減少したことを踏まえると、アップルのiPhoneを含む中国製スマートフォンが米中貿易戦争の主要ターゲットになったとみられる。

米トランプ政権が高関税で中国をグローバル技術サプライチェーンから孤立させる戦略を本格化させ、技術覇権競争が加速している。トランプ政権は先月、中国製品への関税率を最高145%まで引き上げ、電子機器生産を他国に移転し、サプライチェーンを再編するよう企業に要求した。2024年の米中間貿易額は6,900億ドル（約99兆2,630億円）に達する見込みだ。主要品目はスマートフォン、ノートパソコン、リチウムイオン電池で、次いで液化石油ガス、石油、大豆、ガスタービン、半導体製造装置と続く。

市場では、両国の貿易規模が急激に縮小すれば、グローバルサプライチェーンが崩壊し、消費者物価が上昇するとの懸念が広がっている。実際、アップルのティム・クックCEOは今月1日の四半期決算発表で、現行の関税により9億ドル（約1,294億7,352万円）の追加コストが発生し、今後さらに増加すると述べた。

米中両国は今月、貿易和解を通じて14日から報復関税率を大幅に引き下げ、90日間一部の関税を猶予することで合意したが、貿易を巡る緊張は依然としている。米商務省は先週、世界のどこでも中国のファーウェイのAIチップを使用すれば米国の輸出規制違反とみなすとの指針を発表した。中国はこれに対し「差別的で市場を歪める行為」だとし、「中国の利益を引き続き深刻に損なう場合、正当な権利と利益を守るために断固たる措置を講じる」と強く反発した。