米国の経済規模に対する債務比率が10年以内に建国以来最大規模に達するとの見通しが示された。現地メディアは、米国の債務比率が戦時や経済危機でもない状況下で際限なく上昇し続けており、トランプ政権2期目の減税案が可決されれば、上昇速度がさらに加速すると予測している。
21日（現地時間）、米国債市場で取引された30年物国債の価格は約1年6か月ぶりの最低水準まで下落した。同日、米財務省は新規の20年物国債を発行し、2023年10月以来最も高い利回りを提示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は20日、米議会予算局（CBO）と非営利シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の分析を引用し、米連邦政府の債務が国内総生産（GDP）規模を上回る時期が近づいていると報じた。CBOによると、2024会計年度の連邦政府債務はGDP比97.8%に達し、10年前と比べて約25%ポイント上昇したという。
米連邦政府の債務が経済規模（GDP）を上回ったのは、統計開始の1790年以降でわずか1度だけだった。GDP比債務比率は第二次世界大戦中に100%を超え、終戦直後の1946年に過去最高（106.1%）を記録した。CBOは今年1月の報告書で、GDP比債務比率が2029年に107.2%に達し、過去最高を更新すると予測した。この比率は2034年には117%まで上昇する可能性があるという。NYTは、こうした変化が戦時でも経済危機でもない状況下で起きていると指摘し、米政府が過去20年間にわたり税収を上回る支出を続けてきたと分析した。
CBOの予測報告書は、現行の税制が今後も維持されるとの前提で作成された。NYTは、昨年の大統領選から大規模減税とインフラ投資を公約に掲げてきたドナルド・トランプ米大統領が自身の減税法案を強行すれば、状況が一変する可能性があると分析している。
現在、上下両院で過半数を占める共和党は、トランプ大統領の減税政策実現に向け「メガ法案」と呼ばれる予算調整法案を準備中だ。この法案には、所得税と法人税の引き下げ、チップ収入の非課税化、民主党政権下で成立したインフレ抑制法（IRA）の恩恵縮小、高齢者向け医療保険制度（メディケア）および低所得者向け医療保険制度（メディケイド）の支援削減などが盛り込まれている。
この法案に対し、共和党内でも意見が割れている。米保守系シンクタンクのタックス・ファウンデーションは、この法案が2034年までの10年間で米政府の税収を4兆ドル（約573兆173億円）減少させると試算した。共和党の強硬派は医療福祉予算のさらなる削減を主張しているが、支持率低下を懸念するトランプ大統領はこれに反対している。15～18日に実施された世論調査によると、トランプ大統領の支持率は42%で、今年1月の就任時と比べて5%下落している。
「米連邦政府のGDP比債務比率」
-黒色終点：現行税制維持（117%）
-赤色終点：下院税制改正案をそのまま施行（125%）/下院税制改正案の暫定条項を恒久化（129%）
-年表: （左から）南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、大恐慌、新型コロナウイルス、将来予測（赤帯）
メガ法案は18日に下院予算委員会を通過し、運営委員会および本会議での審議を残すのみとなっている。下院の共和党勢力は今月26日の米戦没将兵追悼記念日（メモリアル・デー）の休会前までに法案成立を目指している。
トランプ大統領は20日、共和党下院議員総会に出席し、法案の迅速な処理を要求した。トランプ大統領はこの日、法案成立について「（法案が可決されれば）かつてない規模の減税を享受することになる」と述べ、「これは（既存の減税措置を）延長・拡大するものであり、史上最大の減税となる」と強調した。さらに「これが実現しなければ、国民は68%の増税に直面することになる。果たして共和党議員が増税を支持するだろうか」と反問し、「彼らはもはや共和党員とは言えない。速やかに排除されるだろう」と警告した。
CRFBは14日の報告書で、下院に提出されているトランプ大統領のメガ法案が成立した場合、2つのシナリオが考えられると予測した。第一は法案が現行のまま施行される場合だ。このシナリオでは、連邦政府のGDP比債務比率が2034年に125%まで上昇する可能性がある。CRFBは、トランプ政権2期目が法案に盛り込まれた各種の暫定措置を恒久化すれば、債務比率が同期間に129%まで急上昇すると予測している。
国際格付け会社ムーディーズは16日、米国の信用格付けを最上位（Aaa）から1段階引き下げると発表した。他の2大格付け会社はすでに2011年と2023年に米国の格付けを最上位から1段階引き下げている。ムーディーズは格下げの理由について「米政府と議会の無責任な支出が財政赤字を拡大させた」と指摘した。
米国外からも懸念の声が上がっている。国際通貨基金（IMF）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は21日に公開されたフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで「米国の財政赤字は大き過ぎる。削減すべきだ」と述べた。ゴピナート氏は、米国がいまだに「非常に高い」貿易政策の不確実性の影響下にあると警告した。米国のGDP比政府債務が引き続き増加していると指摘し、「米国は時間をかけてGDP比債務を引き下げる一貫した財政政策を採る必要がある」と強調した。