日本を代表する観光名所の富士山周辺の自治体が、入山料の徴収に続き、遭難者の救助活動の有料化を検討していることが明らかになった。
21日の読売新聞などのメディアは、関連する各自治体は最近、公式登山シーズン外に富士山で救助を要する登山者に料金を課す案を検討中と報じている。救助ヘリの有料化を議論している自治体は、富士山で最も人気のある登山ルートがある山梨県だ。山梨県は、ヘリによる山岳救助活動をすでに有料化している埼玉県の事例を参考に、制度導入の是非を判断する方針だ。現在、埼玉県では飛行時間5分ごとに8,000円の手数料を徴収している。
山梨県は、救助ヘリの有料化を実施する場合、富士山以外の高山地域も対象に含めるか、富士山の入山許可期間は除外するかなども決定する予定だ。山梨県では早ければ今年9月頃に関連条例案を県議会に提出する見込みだ。また、12月から翌年3月までと定められている高山地域への登山届の提出義務期間の拡大も検討している。
ユネスコ世界遺産である富士山は、原則として毎年7月上旬から9月上旬までの約2か月間のみ、頂上までの登山道が開放される。しかし、登山可能期間外に登山し遭難する事故が相次いでいる。先月には中国籍の大学生が富士山で数日間に2度救助される事態が発生した。
先に3月、静岡県議会は今夏から県内の富士山登山道3か所を利用する登山者1人当たり4,000円の入山料を徴収する条例案を可決した。これは夜間登山などの危険な登山を防ぎ、環境を保全するためだ。静岡県だけでなく、山梨県議会も富士山吉田ルートの通行料を従来の2,000円から4,000円に値上げした。