警察が外国人運転免許証を日本の免許証に交換する制度を「厳格化」する方向で新たに整備することが決まった。
外国運転免許証を日本の免許証に交換する事例が徐々に増加しており、外国人による交通事故やひき逃げなどが増加していることに伴う措置と見られる。
22日、日経新聞と共同通信は、警察庁の楠芳伸長官がこの日記者会見で「運転免許証交換制度の改正案を早急に整備する」と明らかにしたと報じた。
彼は「国籍に関係なく原則として住民票の写しの提出を求める」とし、今後短期滞在する外国人観光客の運転免許証交換は許可しない意向を示した。
日本に滞在する期間が3か月未満の外国人観光客は住民票記載対象に含まれないため、制度が変更されると国内で運転を計画している外国人観光客は国際運転免許証を準備する必要がある。
運転免許証交換試験の難易度も高くなると見られる。
楠芳長官は「運転免許証交換試験があまりにも簡単だ」という指摘に対し、「日本の交通規範を十分に理解しているかどうか、知識確認の方法などをより厳格にする必要がある」と強調した。
以前、埼玉県では中国人が運転する車両が小学生をひいて逃げるひき逃げ事件が発生した。
さらにペルー国籍の運転手が高速道路を逆走する事態も発生した。ただし、これらは全て住民票を所持していると伝えられている。
国内で外国運転免許証を日本の免許証に交換する事例が徐々に増加している。2023年には6万件余りで、前年度比約1万2,000件増加した。