日米3回目の関税交渉に向けた訪米を前に、赤沢亮正経済再生担当相は「一方的に譲歩するような協議は行わない」と明言した。
23日のNHKは、赤沢経済再生相が前日「世界GDPの4分の1、日本の輸出の20%を占める米国との経済関係を発展させることは両国にとって有益だ」と述べたと報じた。
赤沢経済再生相は23日に渡米し、24日午前（日本時間）に3回目の閣僚級交渉に臨む見通しだ。
自民党の森山裕幹事長との会談で、関税交渉で議論される見込みの事項について意見交換を行った。赤沢経済再生相は「一連の関税措置の再検討を強く求めていく立場に変わりはない」と強調した。
米国側では、これまで参加していたスコット・ベッセント財務長官が今回は不参加で、通商代表部（USTR）代表のジェミソン・グリア氏とハワード・ラトニック商務長官のみが出席する予定だ。これに対し赤沢経済再生相は「3人と交渉する心構えで臨む」と述べた。
政府は米国との関税交渉で、トランプ政権が課したすべての関税の撤廃を求めているが、米国は相互関税のうち国別で10%に加え、追加で差別的に適用された14%についてのみ協議可能だと主張している。
日米3回目の交渉での焦点は自動車関税になる見込みだ。政府は対米輸出額の約30%を占める自動車に対する25%の関税を撤廃または引き下げるため、様々な提案を行うと予想される。
政府は国内企業が米国で生産した自動車の逆輸入、自動車安全基準の相互認証による簡素化手続きの導入のほか、米国産農産物の輸入拡大、造船分野での協力などを交渉カードとして検討している。
共同通信は「政府が自動車関税や相互関税撤廃にこだわらず、関税率引き下げを受け入れることも選択肢として検討している」と報じた。さらに「バイデン大統領が関税撤廃に難色を示しており、米国がイギリス、中国と関税引き下げで和解したことなどを考慮し、この戦略で日米協議の停滞打開を図る」と伝えた。