昨年4月と10月にイランの軍事施設を長距離攻撃したイスラエルが、イランの核施設への空襲を準備中だとの見方が浮上した。関係者によると、イスラエルはイランと米国の非核化交渉に注視しており、交渉後もイランが核兵器の開発能力を維持する場合、イスラエルが行動に出る可能性があるという。
米CNNは20日（現地時間）、米情報当局者の話として、イスラエル軍の最近の動きが尋常ではないと報じた。2人の関係者は、イスラエル空軍の弾薬移動と訓練完了の兆候を捉えたと明かした。また、別の関係者は「ここ数か月、イスラエルがイランの核関連施設を空襲する可能性が大幅に高まっている」と強調した。さらに、「米国がイランとの非核化交渉でイランのウラン濃縮能力を完全に排除しない場合、イスラエルの空襲の可能性はさらに高まるだろう」と説明した。米当局者らは、イスラエルがまだ最終決定を下していないとし、米国はイスラエルの空襲計画に否定的だと述べた。
CNNは、イスラエルの動きがイランへの政治的圧力である可能性も指摘した。イスラエル関係者は、米国がイランと「不十分な合意」をする場合、イスラエルが独自に軍事行動に出る可能性があると述べた。
直線距離で1,789km離れたイスラエルとイランは、中東情勢を巡り数十年にわたり敵対関係にある。パレスチナ・ガザ地区のイスラム武装組織ハマスをはじめイスラエル周辺の武装組織を支援するイランは、イスラエルが2023年以降ハマスなど親イラン組織と全面戦争に突入すると、昨年直接ミサイル攻撃を交わした。イスラエルは特にイランの核保有に極めて敏感な姿勢を示している。
2015年、米国を含む6か国とイランはイラン核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）を締結し、イランが核開発を放棄すれば経済制裁を解除するという内容で合意した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は2018年、核合意がイランを適切に抑止できないとして一方的に離脱し、経済制裁を復活させた。
昨年7月に就任したイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は穏健改革派の傾向を持ち、米国との核合意復活を含む西側との関係改善を目指している。今年1月に再び政権に就いたトランプ大統領は3月、イランの最高指導者、アリ・ハメネイ氏に書簡を送り、2か月の期限を示して核交渉を提案した。これを受け両者は11日までに4回の高官級非核化交渉を行い、今月中に欧州で5回目の交渉を準備している。
現在、米国とイランの意見が鋭く対立しているのはウラン濃縮の是非だ。天然ウランを加工して「ウラン235」の濃度を90％以上に高めると、核爆弾の原料として使用可能となる。イランは国連の核兵器不拡散条約（NPT）を根拠に、民生用のウラン濃縮の権利を主張している。これに対し、米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使は18日のインタビューで「我々には非常に明確なレッドラインがあり、それは（ウラン）濃縮だ」とし、「1％でも濃縮能力は認められない」と断言した。
CNNは、イスラエルがイランの核施設を無力化するには、米国の協力が不可欠だと指摘した。山中の地下に建設されたイランの核施設をミサイルや長距離空襲で破壊するには、バンカーバスター（地中貫通爆弾）など米国の高性能爆弾や米空軍の長距離空中給油機などが必要だという。
米情報機関で中東地域の副責任者を務めたジョナサン・パニコフ氏はCNNに「結局、イスラエルの決定は米政府の判断と行動、そしてトランプ大統領がイランとどのような合意を結ぶかにかかっている」と語った。彼は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が少なくとも米国の暗黙の了解なしに関係悪化のリスクを冒して空襲に踏み切ることはないだろうと予測した。関係者によると、米トランプ政権は先月初め、中東地域の米軍を統括指揮する米中央軍のマイケル・エリック・クリラ司令官をイスラエルに派遣し、核施設空襲計画の保留を要請したという。
CNNは、イスラエルがイランの核施設を実際に攻撃し中東の緊張が高まれば、国際経済が動揺する可能性があると予測した。国際原油価格は20日のCNN報道直後、一時3％近く急騰した。
一方、イランのハメネイ氏は20日の演説で、米国との交渉について「合意に達するか疑わしく、今後の展開は不透明だ」と述べた。彼は米国のウラン濃縮禁止要求を「重大な誤り」と批判し、米国の許可を待つつもりはないと強調した。