ドナルド・トランプ米大統領が掲げる減税公約の実現に向けた中核となる税制法案、いわゆる「メガ法案」が22日（現地時間）、米連邦下院本会議で可決された。
AP通信やロイター通信などの海外メディアによると、下院はこの日、トランプ政権による大規模な減税および歳出削減を盛り込んだ法案を採決にかけ、賛成215票、反対214票という僅差で可決し、法案は上院へ送付されたという。共和党が多数派を占める下院でも、共和党議員のうち2人が反対票を投じ、1人が棄権した。民主党議員は全員が反対票を投じた。この法案は、トランプ大統領自らが「大きくて美しい法案（One Big Beautiful Bill Act）」と命名し、その内容は1,000ページを超えることから、「メガ法案」とも呼ばれている。
この法案には、2017年の第1次トランプ政権下で成立し、今年末で期限切れとなる予定だった、個人所得税率の引き下げ、法人税の最高税率引き下げ、標準控除および子どもに対する税額控除の拡大など主な減税措置の延長が盛り込まれている。また、昨年の大統領選挙期間中に公約として掲げられた、チップ収入や時間外労働手当に対する非課税措置、米国製自動車購入のためのローン利子に対する新たな税額控除の導入も盛り込まれている。
一方で、約7,100万人が恩恵を受けている低所得者向け医療保険制度「メディケイド」には、「月80時間の就労またはボランティア活動」という要件が加えられ、関連支出が大幅に削減される見込みだ。これにより、およそ800万人が対象から外れると予想されている。また、貧困層向けの食料支援プログラムについても受給条件が厳格化され、およそ300万人が支給対象から除外される見通しだ。その代わりに、国防費および移民・国境管理関連予算については、3,500億ドル（約50兆2,006億円）の増額が盛り込まれている。
さらに、7,500ドル（約107万円）相当の電気自動車購入に対する税額控除も終了するため、韓国のバッテリーメーカーや自動車メーカーにとっては逆風となることが懸念されている。ただし、上院でも本法案に反対する議員が複数存在することから、最終的な可決には相当な難航が予想される。仮に上院で問題なく可決された場合は、トランプ大統領はアメリカ独立記念日にあたる7月4日までに署名する可能性がある。
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