米国のドナルド・トランプ大統領が日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を事実上承認した。日本製鉄がUSスチール買収を発表してから1年6か月が経過した。この買収が完了すれば、日本製鉄は粗鋼生産量で世界第3位の鉄鋼メーカーに躍進する。
25日、海外メディアなどによると、トランプ大統領は23日、SNSで日本製鉄によるUSスチールの買収合併（M&A）について「これはUSスチールと日本製鉄の戦略的パートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、米経済に140億ドル（約1兆9,953億円）の貢献をもたらす」と投稿したという。
さらに、トランプ大統領は「この投資の大半は今後14か月以内に実施され、ペンシルベニア州史上最大規模の投資となる」と付け加えた。また「関税政策により、鉄鋼が再び、そして永久に『メイド・イン・アメリカ』となることを保証する」と述べ、30日にピッツバーグのUSスチール本社で演説する予定だと明かした。
日本製鉄とUSスチールは即座に歓迎の意を表明した。日本製鉄は「USスチールとのパートナーシップを承認したトランプ大統領の決断に心から敬意を表する」との声明を発表し、「日本製鉄の提案は、米国の労働者、米国の鉄鋼業、そして米国の国家安全保障を守るというトランプ政権の公約と合致する」と強調した。USスチールも「トランプ大統領は大胆なリーダーであり、米国と米国の労働者、米国の製造業にとって最良の取引を行う方法を知る実業家だ」と称賛した。
2023年の粗鋼生産量で、日本製鉄は4,366万トンで世界4位、USスチールは1,575万トンで24位だった。両社を合わせると5,941万トンとなり、中国の鞍山鋼鉄集団（5,589万トン）を上回り、世界3位に浮上する。この報道を受け、23日のニューヨーク株式市場でUSスチールの株価が急騰した。一時は1株54ドル（約7,692円）まで上昇し、前日比約26%高となった。この日の終値は52.01ドル（約7,409円）だった。
日本製鉄は2023年12月、USスチールを141億ドル（約2兆86億円）で買収すると発表した。しかし、昨年の米大統領選を前に、当時の共和党候補のトランプ氏と民主党候補のジョー・バイデン氏が相次いで反対意見を表明した。これは接戦州であるペンシルベニア州の労働者票を獲得するための戦略だった。今年1月にはバイデン前大統領が買収中止を命じ、日本製鉄はバイデン前大統領と米政府を相手取って訴訟を起こした。
この状況が一変したのは、トランプ大統領が先月、対米外国投資委員会（CFIUS）に買収計画の再検討を指示してからだ。その後、日本製鉄は最大40億ドル（約5,698億8,202万円）規模の新製鉄所建設を含む総額140億ドル規模の追加投資計画を提示し、一手を打った。日本経済新聞は「（トランプ大統領が）考えを変えた要因の一つは、日本製鉄が投資額を大幅に増額したこと」とし、「高関税により米経済への悪影響が懸念される中、トランプ陣営は大規模な対米直接投資を『関税政策の成果』として早期にアピールしたい状況だった」と分析している。
1901年に創業したUSスチールは、米国を代表する企業だ。「鉄鋼王」アンドリュー・カーネギーらが複数の鉄鋼会社を合併して誕生した。1960年代まで世界最大の鉄鋼メーカーだったが、その後、日本や欧州勢の攻勢に苦戦を強いられてきた。
ただし、トランプ大統領は「計画されたパートナーシップ」の具体的な内容を明らかにしていない。これまで彼は、日本製鉄による過半数株式取得ではなく投資なら問題ないと繰り返し強調してきた。一方、日本製鉄はUSスチールの完全子会社化を目指している。日本政府と日本製鉄側は、トランプ大統領が完全子会社化を許可したのかどうか不明確なため、正式発表を注視する必要があるとの立場だ。
日経は「日本製鉄によるUSスチールの100%出資が承認されるかどうかが重要だ」とし、「もし米政府側が過半数の51%や少額出資などにとどめるよう主張すれば、和解点は再び不透明になる可能性がある」と指摘している。
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