仮想通貨の代表格ビットコインが、米国発の関税戦争再燃の兆しを受け、23日（現地時間）に11万ドル（約1,569万4,740円）の水準を割り込んだ。
米仮想通貨取引所コインベースによると、米東部時間同日午後6時20分（西部時間午後3時20分）時点でビットコインの価格は24時間前比2.28%安の10万8,341ドル（約1,545万8,035円）で取引された。12万ドル（約1,712万1,535円）台に迫っていたビットコインは大幅に下落し、一時10万7,300ドル（約1,530万9,506円）台まで落ち込んだ。
ビットコインは21日に史上初めて11万ドルを突破し、前日には11万9,900ドル（約1,710万7,267円）台まで上昇して最高値を更新した。しかし、ドナルド・トランプ大統領が米国と関税交渉中の欧州連合（EU）に対し、来月1日から50%の関税を課す可能性があると警告したことで、投資家心理が冷え込んだ。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で「彼らとの交渉に進展はない」とし、「EUに6月1日から即座に50%の関税を課すことを提案する」と述べた。
専門家らは、ビットコインが再び上昇するには、サポートラインである10万7,000ドル（約1,526万311円）を維持する必要があると指摘している。
同時刻、時価総額2位のイーサリアムは3.84%安の2,537ドル（約36万1,826円）、XRP（リップル）は3.60%安の2.33ドル（約332円）を記録した。ソラナとドージコインもそれぞれ0.53%、3.76%下落し、177ドル（約2万5,243円）と0.23ドル（約33円）で取引された。トランプ大統領関連のミームコイン（オフィシャルトランプ）は9.99%の急落を示した。
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