ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合（EU）とアップルに対する関税を威嚇し、米国株式市場がわずかに下落した。
トランプ大統領は自身のSNSを通じて、EU輸入品に50％の関税、アップル製品には最低25％の関税を課す可能性があると警告した。
トランプ大統領は「EUは米国から貿易利益を得るために作られ、交渉で非常に厳しい」と述べ、「EU輸入品に50％の税金を提案する」と明らかにした。
またアップルについては「iPhone製造工場を米国に移転しない場合、最低25％の関税を課す」と付け加えた。
トランプ大統領の今回の発言は、ここ数週間でトランプ政権がやや緩和された関税基調を示していたのとは相反する態度だ。
米国と中国は先週、貿易戦争を90日間中断することで合意した。米国は中国製品への関税を25％に引き下げ、中国は米国製品への税率を10％に引き下げた。これを受け、株式市場は一週間にわたって上昇傾向を見せた。
経済専門家らは、トランプ大統領の追加関税が経済に負担をかける可能性があると警告した。
これに加え、国際格付け会社ムーディーズが米国の信用格付けを最高格付けAAAから一段階下のAa1に引き下げたことも市場の負担となっている。
ムーディーズは「米国の政府債務と利払い比率が過去10年余りで増加し、同格付けを受けた他国よりも著しく高い水準にある」と説明した。
この日、S&P500指数は0.7％下落し、週間ベースでは1.7％下落、ナスダックは1％下落、ダウ・ジョーンズは0.6％下落で取引を終えた。
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