欧州連合（EU）に対して来月から50％の追加関税を予告していた米国のドナルド・トランプ大統領は、関税賦課を7月9日（現地時間）まで延期すると発表した。今月突如「相互関税」の規模を2倍以上に拡大し、施行時期も1か月以上前倒ししていたトランプ大統領だが、EU首脳との電話会談後、交渉期限を当初の予定に戻した。
トランプ大統領は25日、自身のSNSに投稿し、「本日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長から電話を受けた」と明かした。彼は「その電話は、6月1日に予定されている米・EU貿易に関する50％関税の期限延長を求める内容だった」とし、「私は7月9日までの期限延長に同意した」と述べた。トランプ大統領は「委員長は交渉が迅速に進むだろうと述べたので、感謝の意を表した」と記した。それと同時にフォン・デア・ライエン委員長のX（旧Twitter）投稿の画像も添付した。
トランプ大統領は先月2日、世界185か国・地域に「相互関税」を追加し、EU製品にも20％の追加関税を課すと宣言した。だが、同月9日から中国を除く国々に課す相互関税を90日間10％で凍結し、残りの税率適用を猶予した。この措置は7月9日に期限を迎える。
トランプ大統領は先月の宣言にもかかわらず、今月23日にEUとの交渉進展がないことへの不満を表明し、「6月1日から即座に50％の関税を課すことを提案する」と述べた。交渉内容は米国が決めるべきだとし、「今こそ、私流のやり方でゲームを進める時だ」と主張した。
EUの関係者らはトランプ大統領の気まぐれにもかかわらず、交渉の重要性を強調した。ドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相は25日、独メディア「ビルト」のインタビューで「今必要なのは、さらなる挑発ではなく、真摯な交渉だ」と強調した。彼は先週カナダで開催されたG7財務相会合で、スコット・ベッセント米財務長官とも同様の議論を交わしたと明かした。
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