ドナルド・トランプ米国大統領が「トランプコイン」（$TRUMP）保有者向けのイベントを開催し、利益相反の論争が拡大している。
英紙ガーディアンは25日（現地時間）、トランプ大統領の仮想通貨産業規制緩和推進が複数の倫理的・法的問題を引き起こしていると報じた。
トランプ大統領は22日から23日にかけて、ワシントンDC近郊の「トランプナショナルゴルフクラブ」とホワイトハウスでトランプコインの大口保有者を招いて会合を行った。
暗号資産企業のインカ・デジタルによると、2つのイベントに参加するためにトランプミームコイン購入者は合計1億4,800万ドル（約211億円）を支出したという。
イベント参加者には中国出身の仮想通貨長者ジャスティン・サン氏も含まれていた。仮想通貨企業トロンの創業者である彼は、トランプ一族の暗号資産実業家ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）に7,500万ドル（約107億円）を投資した後、イベント直前にトランプミームコインを2,000万ドル（約28億円）分購入した。
サン氏は、2023年に米証券取引委員会（SEC）から詐欺容疑で告発され調査を受けており、トランプ一族の事業への彼の投資は「利益相反」の懸念があるとの批判が起きている。
米国では、トランプ大統領のこうした行動について、個人的利益のために前例のない危険な方法で大統領職を利用しているとの声が高まっている。
コロンビア大学ロースクールの教授、リチャード・ブリフォルト氏は「トランプ大統領はミームコインの収益を生み出すために、自身へのアクセス権をマーケティングしている」とし、「これは最高規制責任者であるトランプ大統領に会うために人々が金を払っているということで、米国の歴史上前例のないことだ」と指摘した。
トランプ大統領は2期目政権以前から自らが仮想通貨に友好的な大統領になると強調し、仮想通貨関連の規制緩和を公言してきた。
トランプ大統領就任後の数か月間、SECは数年にわたって争っていたXRP（リップル）運営会社リップル財団との訴訟を和解するなど、業界を相手にした訴訟を取り下げ、処罰を緩和する動きも見られた。
SECが暗号資産に関する調査や起訴を中止または保留した事例は12件を超えるとガーディアンは伝えている。
トランプ大統領と彼の息子たちは暗号資産ベンチャー企業に関与し、積極的に投資を拡大してきたため、利益相反の懸念を指摘する声が続いている。
先月発表された民主主義擁護者基金（State Democracy Defenders Fund）の報告書によると、3月中旬時点でトランプ一族の暗号資産ベンチャー企業の総価値は29億ドル（約4,130億円）に達すると推定されている。
米議会ではトランプ大統領の暗号資産規制緩和と利益相反の可能性が高い行動に歯止めをかけるための法案も推進されている。
発議者の一人であるジェフ・マークリー上院議員（民主党・オレゴン州）は「トランプ大統領の暗号資産構想は深刻に腐敗している」とし、「彼は行政へのアクセス権を売り、その過程で個人的利益を得ている」と非難した。
トランプ大統領の暗号資産関連の行動が米国の国家安全保障を危険にさらす可能性があるとの警告も出ている。
アメリカン大学ロースクールの教授、ラリー・ノーブル氏は「WLFIとトランプ大統領は外国政府、企業、裕福な民間寄付者が富を蓄えることを許している」とし、「これは腐敗のロードマップだ。彼らが投資の見返りに望むものは我々の経済と国家安全保障に実質的な危険をもたらす可能性がある」と警告した。