日本と米国は30日（現地時間）に、米ワシントンDCで4回目の関税交渉を行う見通しだと読売新聞と毎日新聞などが27日報じた。両国は23日にワシントンDCで開催された3回目の閣僚級関税交渉で、来月中旬に予定される日米首脳会談での接点を見出すため緊密に協議を続けることで合意し、1週間後に再び対面協議を行う調整を進めている。
今回の交渉では、3回目の交渉に不参加だったスコット・ベッセント米財務長官と日本側の関税担当閣僚である赤沢亮正経済再生担当相が課題を協議する見込みだ。日本はこれまで米国産自動車の輸入拡大のための制度改善、造船分野での協力などを提案し、自国企業の投資を通じて米経済と雇用に貢献している点を強調してきた。米国側は造船分野での協力に前向きな反応を示したものの、日本が強く要求している自動車を含む関税措置の再検討については依然として慎重な姿勢を崩していないとNHKが伝えた。
読売新聞と毎日新聞も、日米間にはまだ大きな立場の隔たりがあると報じている。日本は米国側に自動車・鉄鋼関税を含む品目別関税や相互関税など全ての関税の再検討を求めている。特に対米輸出の約30%を占める自動車関税の引き下げは必須だとの立場だ。しかし、米国は相互関税で一律に課された10%に加え、国別に追加適用された関税（日本は14%）についてのみ協議が可能だと主張してきた。自動車関税など品目別関税の調整については難色を示しているとされる。読売新聞は来月中旬の日米首脳会談を前に両国が5回目の関税交渉を行う可能性もあると伝えた。外務省の幹部は「相互関税の猶予期限である7月初めまでに和解できないシナリオも想定しなければならない」と述べ、関税交渉が長期化する可能性があると見ている。
一方、23日に米国のドナルド・トランプ大統領が石破茂首相との電話会談で、日本側に米国の戦闘機購入への関心を尋ねたと報じた朝日新聞は、この日の記事で通話内容をより詳細に伝えた。トランプ大統領は中東歴訪の成果を説明しながら「平和実現のために軍備をさらに強化したい」と述べ、これに対し石破首相は「非常に良い考えだ」と応じた。その後、トランプ大統領はF-47、F-22、F-55などの戦闘機名を挙げ、「米国にはこれほど素晴らしい戦闘機がある。一度見に来ないか」と尋ね、「日本には最高のものを用意する」と強調したという。
トランプ大統領の発言について朝日新聞は「関税交渉と絡めて米国の戦闘機購入を日本に強く促したというよりは、米国の戦闘機の性能を誇示し、日本側の関心を探る口調だった」と伝えた。政府はトランプ大統領の戦闘機購入の打診に慎重な姿勢を維持しており、現時点で石破首相が戦闘機を視察する計画はないと同紙は付け加えた。朝日新聞は「今回の通話は和やかな雰囲気で行われたが、次回の日米首脳会談は関税交渉の重大な分岐点となる可能性がある」と見ている。