ビットコイン（BTC）が11万ドル（約1,566万7,829円）の突破を前に足踏み状態が続いている。米国ではマクロ経済の不確実性が続く中、半導体大手のエヌビディアの決算発表が投資家心理をやや冷やしているとの見方が出ている。
ただし、5月26日（現地時間）に米トランプ大統領が欧州連合（EU）に対する報復的な輸入関税の発動を延期すると表明したことで、市場の雰囲気は和らいだ。これを受けて欧州株式市場は一斉に上昇したが、ビットコインは同日の11万ドル水準を維持できず、再び下落圧力にさらされた。この異変を受け、一部の投資家の間では「史上最高値の更新が当面難しいのではないか」との懸念も浮上した。
とはいえ、機関投資家による現物ビットコインETFへの資金流入は継続しており、オプション市場においても投資家は依然として楽観的な姿勢を崩していない。これは米国の経済見通しが明確になれば、ビットコインが再び上昇軌道に乗る可能性は十分にあることを示唆している。
また、一部の専門家は、ビットコインが仮に10万5,000ドル（約1,495万7,335円）まで調整したとしても、過度なレバレッジによるバブルを引き起こしているわけではなく、デリバティブ市場の構造も安定しているため、さらなる下落リスクは限定的だとみている。つまり、上昇トレンドは一時的に調整局面に入ったものの、依然として強い買い圧力が下値を支えているとの認識を示した。
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