ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争勃発後に自国から撤退したり、自国の利益に反する活動を行ったりしていた欧米企業への対応を強化する意向を示した。
AFP通信などによると、プーチン大統領はこの日、クレムリンで開かれた主要実業家らとの会議で「マクドナルドは皆を困難な状況に陥れて（ロシアから）去った」とし、「また戻りたいと言ったからといって、我々が彼らのためにレッドカーペットを敷く必要があるのか？もちろん、そうではない」と述べた。
マクドナルドは2022年のウクライナ戦争勃発後、欧米諸国がロシアに制裁を課す中、ロシアのファストフードチェーン「フクースナ・イ・トーチカ（Вкусно и точка）」に資産を売却し、撤退した。
プーチン大統領はまた「我々は誰も追い出したことがない。我々は彼らが我々の市場で活動できるよう最も友好的な条件を提供していたが、彼らは我々を窒息させようとしている」とし、「我々はそれに相応しい方法で対応しなければならない」と述べた。
続いて、米IT企業のZoom（ズーム）とマイクロソフトの活動を抑制すべきだという実業家の発言に対し、「全く同意する。我々は彼らを息ができないようにしなければならない」と付け加えた。
米トランプ政権がウクライナ戦争の停戦交渉とロシアとの関係再構築に乗り出す中、一部の欧米企業がロシアに戻る可能性が指摘されている。しかし、プーチン大統領のこの日の発言により、欧米企業はロシア復帰を再考せざるを得なくなった。
プーチン大統領は自国企業の利益を優先しつつ、ロシア市場に復帰しようとする企業を受け入れる意向を示した。プーチン大統領はロシア市場への復帰を希望する企業のための潜在的な復帰の枠組みを整備するよう指示し、「最も重要なのは我々の企業の利益を守ることだ」と述べた。
プーチン大統領は外国企業が事業再開の意向を示してきたと述べ、「彼らの復帰を認めるが、それは君たち（ロシア企業）の条件と利益に基づいて決定し、そうでなければ有利な方向で交渉を進めろ」と語った。
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