米当局が米国留学を希望する学生に対しソーシャルメディア（SNS）審査の義務化を検討していると、米政治専門メディア「ポリティコ」が外交文書を入手し27日（現地時間）に報じた。米国務省はこの制度の導入準備のため、世界各国の在外公館に留学生ビザの面接を一時中断するよう指示したという。
報道によると、マルコ・ルビオ国務長官はこの日署名した文書で「（ビザを申請した学生の）SNS審査及び検証拡大の準備のため、領事部は追加指針を含む別途文書が発表されるまで、学生及び交換訪問者ビザの面接予約を直ちに停止しなければならない」と指示した。ただし、既に予約された面接は予定通り実施するとのことだ。
文書には面接が一時中断されるビザの種類としてF、M、Jビザが明記された。Fビザは米国の大学で留学または語学研修を受ける学生向け、Mビザは職業訓練を受ける人向け、Jビザは教育・芸術・科学分野の交流プログラムに参加する交換研究者および学生向けのビザだ。
ポリティコは「行政府がこの計画を実施すれば、学生ビザの処理が大幅に遅れる可能性がある」とし、「また、外国人学生に依存して財政収入を確保している多くの大学にも打撃を与える可能性がある」と指摘した。