西側諸国がウクライナに提供したミサイルの射程制限を解除し、ロシア本土への攻撃が可能になったことで、現在進行中の戦争の様相に変化が予想される。
26日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）とAP通信などの海外メディアは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がドイツだけでなく、英国、フランス、米国が提供したミサイルの射程制限を撤廃したと述べ、ロシアが反発していると報じた。
メルツ首相は「西部ドイツ放送（WDR）」が主催したフォーラムで、ミサイルの射程制限の撤廃は「ウクライナがロシア内の軍事施設を攻撃できるようになり、自衛能力を高められることを意味する」と語った。この発言は、ロシアが最近1,000機以上のドローンとミサイルで3日間にわたりウクライナを集中攻撃した直後に行われた。
ロシア本土への攻撃容認は、これに反対していたドイツのオラフ・ショルツ前首相とは対照的であり、メルツ首相は最大射程500kmのドイツ製・巡航ミサイルである「タウルス」を提供する意向も示した。タウルスは米国の「ATACMS」や英国の「ストーム・シャドー」、フランスの「スカルプ」よりも長射程である。これまでこれらの武器はウクライナ軍がロシア東部のクルスク州とブリャンスク州を攻撃するために使用されてきた。
ウクライナもロシア領を攻撃するドローンだけでなく、長距離ミサイル「ネプチューン」を開発している。メルツ首相は今月初め、ロシアが戦略的優位を得ることを防ぐという理由で、ウクライナへの軍事支援内容を公開しないことを決定した。
ドイツ政府は戦争が勃発した2022年2月以来、断続的にウクライナに軍事支援を行っており、米国に次いで多くの支援を提供している。昨年の11月、米国のジョー・バイデン前政権は北朝鮮軍が戦争に参加し始めると、ウクライナ軍が米国提供のATACMSミサイルでロシア本土を攻撃することを許可した。
今回のメルツ首相の発言に対し、ロシアのクレムリンは非常に危険な決定であり、政治的解決を試みる努力と相反すると批判した。