ドナルド・トランプ大統領とプーチン露大統領の友好関係だけでは、ウクライナ戦争を終結させるのに不十分であることが一層鮮明になっている。
トランプ大統領は28日（現地時間）、ホワイトハウスの行事で記者団に対し、「プーチンが戦争終結に本気かどうかは今後2週間で分かるだろう」と述べた。さらに、ウクライナ戦争について距離を置く発言をし、「この戦争はバイデン、ゼレンスキー、プーチンの戦争だ」と表現した。
実際、トランプ大統領は自身が当選すれば就任直後にウクライナ戦争を一日で終結させられると主張していたことは記憶に新しい。しかし現実は逆の方向に動いている。先週、プーチン大統領と2時間の電話会談後、「即座に終戦交渉が始まる」と述べたが、ロシアはむしろウクライナへの空爆を強化した。
プーチン大統領が思惑通りに動かないなか、トランプ大統領は最近公然とプーチン大統領を非難し制裁の脅しをかけているが、簡単には制裁を決断せず躊躇する姿勢を見せている。一昨日は制裁を明確に検討していると述べ、昨日は制裁には言及せずプーチン大統領が「火遊びをしている」と発言。本日はロシアへの制裁の可能性に触れつつも、「交渉が近づいていると考えれば、それを台無しにしたくない」と述べた。
つまり、トランプ大統領はプーチン大統領との駆け引きを行っているが、思惑通りに進まないため一歩引く準備もしているように見受けられる。
トランプ大統領がこのような曖昧な態度を取る中、米議会が先んじてロシア制裁法案の準備を進めている。上院では、トランプ大統領の最側近とされるリンジー・グラハム議員（共和党、サウスカロライナ州）が最近、超党派の支持を得て82名の共同提案でロシアへの経済制裁法案を提出した。
この法案は、ロシア産の石油やガス、ウランを購入する国に500%の関税を課すもので、ロシアの資金源を断つことが主旨だ。トランプ大統領の交渉の余地を残す意図があると解釈される。法案はまた、ロシアへの圧力として中国とインドにロシアとの経済関係断絶を求めている。
トランプ大統領は制裁カードと経済協力カードの両方を持ってプーチン大統領との交渉に臨まなければならない状況だ。この結果次第でウクライナ戦争の様相が大きく変わる可能性がある。また、この法案が単なる脅しにとどまらず実際に議会を通過すれば、ロシア産濃縮ウランの輸入量で中国に次ぐ世界第2位の日本にも影響が及ぶ可能性がある。