28日（現地時間）、米連邦裁判所がトランプ政権の推進する相互関税の発効に歯止めをかけた。ロイター通信によると、米連邦裁判所はトランプ大統領の「解放の日（Liberation Day）」相互関税措置の実施を阻止する判決を下した。
裁判所は、トランプ大統領が対米輸出超過国に一律で関税を課したことは権限逸脱だと判断した。米国憲法は対外通商規制の排他的権限を議会に付与しており、これは経済保護のための大統領非常権限より優先される。
この訴訟は、ニューヨークの酒類輸入業者やバージニア州の教育用キット・楽器製造業者など5社の中小企業が起こしたもので、関税が自社事業に悪影響を及ぼすと主張している。他にも米国13州や他の中小企業から関税政策に対し計7件の訴訟が提起されている。
トランプ大統領は4月2日、「解放の日」として全世界を対象とする相互関税を発表している。