東京の中心地である港区・千代田区・中央区に、新宿区・渋谷区を加えた「東京主要5区」が不動産人気地域として浮上し、当該地域のマンション価格が急騰している。特に円安を背景にした外国人の「バイ・ジャパン」熱が過熱する中、東京の地元住民が郊外へ追いやられる状況に懸念の声が上がっている。
27日、ブルームバーグ通信は三菱UFJの最新データを引用し、東京中心部の新規マンション購入者の20〜40%が外国人であると報じた。これまで日本当局は住宅購入者の国籍を個別に追跡しておらず、信頼できる外国人による住宅取引のデータすら存在しなかった。NHKによると、当局は最近になって初めて外国人の住宅取引の実態調査を開始したという。
日経不動産マーケット情報によれば、2015年に1坪（約3.3㎡）当たり273万円だった都心主要5区の不動産価格は、10年で517万円と約2倍に上昇した。さらに驚くべきことに、麻布・赤坂・青山など富裕層の最高級居住エリアでは、1坪当たりの価格が一時1,000万円まで急騰し、現在でも800万円に迫っている。
住宅価格高騰の要因は多岐にわたるが、富裕な中国人をはじめとする外国人による住宅購入に批判の矛先が向けられている。日本では外国人の住宅購入に特別な制限を設けていないため、日本国内に居住していない外国人でも簡単に住宅を取得できるためだ。ついには、外国人の住宅購入を禁止すべきだという声まで上がり始めた。
一方、韓国でも外国人による不動産購入が増加している。昨年、韓国で不動産を新規取得した外国人は2023年比12%増の1万7,000人を超え、そのうち中国人が全体の64.9%に当たる1万1,346人と、外国人購入者の中で最も大きな割合を占めた。特に昨年、外国人による不動産購入は地域別で京畿道（キョンギ道）7,842人、仁川（インチョン）2,273人、ソウル2,089人、忠清南道（チュンチョンナム道）1,480人の順に多く、首都圏に集中しており、外国資本による首都圏不動産取得が加速している。
このような外国人の韓国国内での不動産購入急増を受け、これを規制するための法改正案が提出された。韓国・国民の力党のコ・ドンジン議員は「韓国国民は各種融資規制などでマイホーム取得が困難な状況にあるが、中国などの外国人は自国の金融機関からの大規模な融資などを通じて、韓国不動産を比較的容易に取得している。これにより逆差別問題や、差益を狙った投機が問題視されている」と説明した。そして「中国など外国が韓国国民に対して不動産購入などで不合理な差別を行う場合、韓国政府も現地の規制に相当する外国人不動産制限措置を速やかに実施すべきだ」と強調した。