テスラの一部投資家がイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対し、会社の危機を強調しつつ、テスラでの常勤勤務時間を週40時間以上に増やすよう要求した。
29日（現地時間）、ワシントン・ポストなどによると、労働組合連合が後援する「SOCインベストメントグループ」と全米教職員連盟などのテスラ株主が署名した書簡が前日、テスラ取締役会に提出されたという。
株主らはテスラの株価変動や売上減少、急激に悪化した世界的評判などを「深刻な懸念事項」とし、また、マスク氏のテスラCEO以外の行動に関して多くの問題があると指摘した。
これを受け、彼らはテスラ取締役会がマスク氏のための新たな報酬計画を策定するか、マスク氏が週最低40時間をテスラで勤務することを条件として要求すべきだと主張した。
さらに、取締役会に対し、電気自動車事業の経営に関する明確な後継者計画の策定と、既存の取締役と個人的関係のない新たな独立取締役を少なくとも1名を追加することも要求した。
今回の書簡作成に参加した投資家らは合計約790万株を保有している。これは会社が発行した全株式32億株のうち、極めて少ない割合だ。
しかし、テスラ株価が年初来マイナスのリターンを記録している状況下で、株主全体の意見に影響を与える可能性があると米メディアは指摘している。
マスク氏は前日夜、ドナルド・トランプ米政権で務めていた政府効率化部門（DOGE）長官（特別公務員）の任期が終了したと発表した。
彼は24日、自身の経営するX（旧Twitter）やAIスタートアップのxAI、そしてテスラに「超集中（super focused）」しなければならないと述べていた。
しかし、マスク氏が公式的な政府活動を終了したと明らかにした直後のこの日、テスラ株価は取引中1%前後の上昇にとどまった。