米国際貿易裁判所は28日（現地時間）、米トランプ政権の相互関税を「権限逸脱」として違法と判断した。これを受け米ホワイトハウスは「制御不能な司法クーデター」と反発し、即座に控訴した。
ホワイトハウスは同日、連邦裁判所の関税差し止め決定に対し控訴状を提出し、「非選出の裁判官が国家の緊急事態への適切な対応方法を決定すべきではない」と主張した。ホワイトハウスのスティーブン・ミラー次席補佐官はSNSで裁判所の決定を「制御不能な司法クーデター」と厳しく非難した。
同日、米国際貿易裁判所の裁判官3人は全会一致で、ドナルド・トランプ米大統領が先月2日から課した相互関税措置を無効にした。裁判所は「国際緊急経済権限法（IEEPA）が政府に無制限の権限を与えるとは解釈していない」とし、「前例のない権力の乱用」だと指摘した。
1977年に施行された国際緊急経済権限法は、国家安全保障や外交、経済に関する「異常かつ特別な脅威」に対応するため、国家緊急事態を宣言した場合、議会の承認なしに様々な措置を講じる権限を大統領に与えている。
トランプ大統領は米国の貿易赤字を国家緊急事態と位置付け、この法律を適用した。関税賦課の根拠としてこの法律を用いたのはトランプ大統領が初めてで、関税導入直後から合法性を巡る議論が続いていた。
今回の判決は2件の訴訟に基づいている。1件は米国の中小企業5社を代表する超党派の団体「リバティ・ジャスティス・センター」が提起した訴訟、もう1件は米国内13州の政府が提起した訴訟だ。
この判決はトランプ大統領の関税措置に対する連邦裁判所初の判断となる。ニューヨーク州を含む計12州も先月、トランプ政権の関税政策の差し止めを求める訴訟を同裁判所に提起しており、関税関連の司法判断が相次ぐ可能性が高い。