「中国製でも米国製でも歓迎」非同盟国のインドネシア、戦闘機購入で「両大国の気分損ねぬよう」二股外交？

米中間の激しい対立が続く中、インドネシアでは中国製戦闘機42機の導入が検討されていると報じられているが、インドネシア空軍トップは「まだ政府の公式方針を待っている」と明かした。

これに先立ち、海外メディアは、インドネシア空軍が中国製J-10C戦闘機42機の導入を決定したと報じた。J-10Cは、パキスタン空軍がインド空軍のラファール戦闘機3機を撃墜したとされ、国際的な注目を集めている。

28日、現地紙のコンパスなどの報道によると、前日ジャカルタの空軍本部で開かれた記者会見で、インドネシア空軍のモハンマド・トニー・ハルジョノ参謀総長（KSAU）は「空軍は政府、特に国防省の方針を待っている段階だ」と述べた。

トニー参謀総長は、空軍の役割は戦力の維持・管理であり、戦力の使用はインドネシア国軍（TNI）総司令部および総司令官の権限だと説明。さらに「戦力増強と装備調達はすべて国防省の所管だ」とも付け加えた。

また「装備の種類や調達国に関係なく、国防省の指示に従う用意がある。中国であれ米国であれ、どの国からでも歓迎する」と語り、「すべての兵器調達は短期間で決定されるものではなく、複雑な手続きを経る。国防省や国軍が参加する『主要装備決定委員会（Wantuwanda）』を通じて、戦略的適合性や外交関係などを総合的に考慮して決定される」と説明した。

さらにトニー参謀総長は「インドネシアは非同盟国で、どの陣営にも属さない。そのため、我々はさまざまな国と協力できる柔軟性を持っている」と述べた。

今回の報道では、フランス製ラファール戦闘機と共にインドネシアの防空能力強化に寄与すると見られる。

一方、同日の現地通信社アンタラニュースの報道によると、インドネシアはすでに2024年からラファール戦闘機42機の導入契約を締結し、履行中だという。