米国の代表的な確定拠出年金制度「401K」で今後、ビットコインなどの暗号資産による投資が可能となる。トランプ政権による暗号資産推進政策の一環で、総額1,000兆円を超える規模の退職資金が暗号資産市場に流入する道が開かれた。
米ブルームバーグによると、米労働省は29日（現地時間）、2022年に導入されたコンプライアンス支援リリース（Compliance Assistance Release 2022-01）の年金口座におけるビットコイン投資を禁じる指針を撤回すると発表した。
当該指針は、バイデン政権が暗号資産の価格変動性や詐欺・盗難・損失リスクを理由に導入したもので、今回の撤回により、401K口座での暗号資産投資が事実上解禁される。
ロリ・チャベス・デレマー米労働長官は「今回の措置は政府の過度な介入を撤回し、投資判断はワシントンの官僚ではなく、雇用主などの信託管理者が行うべきだという点を明確にするものだ」と述べた。
この措置により、米国の退職資金運用に変化が生じる可能性がある。401Kは、企業が毎月一定額を積み立て、従業員が株式や債券、保険などで老後資金を準備する「確定拠出型年金制度」である。米投資信託協会（ICI）によると、2023年末時点で401Kの総資産は約8兆9,000億ドル（約1,279兆4,569億円）にのぼる。
今回の決定は、トランプ政権が掲げる暗号資産育成政策の一環でもある。J・D・ヴァンス米副大統領は、ラスベガスで開かれた大型カンファレンス「ビットコイン2025」の講演で「バイデンによる暗号資産弾圧は終わった」と述べ「（ビットコインは）市民の自由を守る手段であり、悪政やインフレ、差別からのリスク回避策となる」と主張した。