ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争による世界企業の損失が340億ドル（約4兆8,970億円）に達すると、ロイターが29日（現地時間）に分析した。売上減少とコスト増加により発生する見込みの損失で、関税の不確実性が続けば損失はさらに拡大すると予測される。
ロイターは各企業の声明、規制当局の提出書類、会議や記者会見の記録を精査し、現時点での世界企業の関税による損失規模を初めて分析した。340億ドルのうち330億ドル（約4兆7,530億円）は、S&P500指数に含まれる32社、STOXX欧州600指数の3社、日経平均株価の21社の損失推定額の合計だ。アップル、フォード、ポルシェ、ソニーなどは業績予想を撤回または大幅に下方修正し、多くの企業がトランプ大統領の通商政策の不確実性により正確なコスト推計が困難だと回答した。
経済学者らは、企業が負担するコストが公表された額の数倍に上る可能性があると予想している。イェール大経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は「コストを2倍や3倍に見積もっても、その規模は大半の人が想像するよりはるかに大きくなるだろう」と述べ、消費者と企業の支出減少、インフレ予想の上昇などにより波及効果がさらに大きくなる可能性があると付け加えた。
最近、米中貿易摩擦が一時休止し、トランプ大統領が対EU関税の脅しを取り下げたものの、最終的な貿易和解がどのような形になるかは依然として不透明だとロイターは指摘する。さらに、米国際貿易裁判所が28日にトランプ大統領の関税発動を差し止めたが、29日に控訴裁判所がトランプ陣営の要請を受け入れ関税を復活させるなど、関税を巡る不確実性が高まっている。
ロイターは企業がサプライチェーンの強化、工場の国内回帰、新市場開拓など生き残りを模索するとみているが、専門家はこれらの対応がすべてコスト上昇につながると指摘していると伝えた。
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