ドイツ、ウクライナの長距離ミサイル自主生産を支援へ
ゼレンスキー大統領「早ければ来年6月に初生産」
ロシア「ドイツは事実上の参戦」強く反発
ドイツ政府は、ウクライナが自国で長距離ミサイルを生産できるよう技術移転と資金支援を行う方針を決定した。ウクライナは、2022年2月のロシアによる侵攻以降、射程500キロの空対地ミサイル「タウルス」の供給をドイツに要請してきたが、ロシアの反発を懸念したドイツのオラフ・ショルツ前首相はこれを拒否した。
一方、先月就任したフリードリヒ・メルツ新首相は、野党時代からウクライナへの「軍事支援の強化」を主張してきた。今回の措置は、ウクライナが求めてきたタウルスの直接供給には至らないものの、何らかの形でウクライナの防衛力強化を支援する姿勢を具体化したものとみられる。
英フィナンシャル・タイムズなどによると、メルツ首相は28日、ベルリンを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「両国の国防相が、ドイツがウクライナに長距離兵器システムを供給することに関する覚書（MOU）に署名することで合意した」と発表した。ゼレンスキー大統領も、「早ければ来年6月にも最初の生産分が完成する見通しだ」と述べた。ドイツ国防省は、この事業と弾薬・人道支援の追加提供のために、50億ユーロ（約8,164億122万円）の予算を確保した。
両首脳は、ウクライナがドイツの支援を受けて生産する兵器の具体的な種類については明らかにしなかった。ただし、英ガーディアンは、最長で2,500キロ離れた目標を攻撃可能なロケットや巡航ミサイルなど、長距離兵器の生産と維持に必要な各種技術が提供されるとの見方を報じた。
こうした動きに対し、ロシアは強く反発している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ドイツが第一次・第二次世界大戦を引き起こしたことに言及し、「ドイツは再び破滅への道に進んでいる。これは明確な戦争介入だ」と非難した。
また、米国のドナルド・トランプ大統領は28日、ウクライナ戦争に関する停戦交渉に消極的な姿勢を見せているロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、「今後2週間の動向を見極めた上で、依然として姿勢を変えないのであれば別の方法で対応する」と述べ、ロシアに対する追加制裁の可能性を示唆した。