トランプけん制も効果なし、ロシアが「言行不一致」でウクライナ戦争エスカレート→ドローン109機攻撃で9歳児死亡、213村避難の異常事態

ドナルド・トランプ米大統領のけん制にもかかわらず、ロシアがウクライナ戦争での攻勢を一段と強化している。表向きには休戦交渉を提案しながらも、実際には軍事行動を加速させており、「言行不一致」との批判が強まっている。

国際社会では、ロシアの交渉提案が休戦への圧力をかわしつつ、大規模な攻勢の準備を進めるための偽装ではないかとの見方が広がっている。

ロシア国防省は5月31日（現地時間）、スムィ州ボドライおよびドネツク州ノヴォフィルなど複数地域を新たに制圧したと発表した。同日未明からは、ウクライナ各地に対してドローン109機とミサイル5発による攻撃を仕掛けた。

ウクライナ側は多くを迎撃したとしているが、ザポリージャ州では9歳の子どもが死亡し、16歳の少年が負傷したとイヴァン・フェドロフ州知事が明らかにした。南部の港湾都市ヘルソンでも空爆により1人が死亡した。

これに対し、ウクライナ軍もドローンによる反撃を実施。ロシア側はその攻撃で14人が負傷したと発表している。

同日、ウクライナ当局はロシアと国境を接する北東部スムィ州の11の村に新たな避難命令を出した。これまでに避難命令が出された同州内の村は計213に上っている。

こうした中で、ロシアが提案した6月2日のイスタンブールでの休戦協議の実現性はますます不透明となっている。

ロシアは交渉開催を持ちかけたものの、休戦条件などを記した覚書草案をいまだに公開していない。草案は手渡しでのみ提供可能としている。

ウクライナ側は、「ロシアが明確な休戦の保証を示さない限り、協議に参加することはない」との立場を表明しており、自国側の要求事項はすでに伝達済みであるとして、ロシアにも草案の公開を求めている。

ゼレンスキー大統領は「ロシアは交渉を避けるためにあらゆる手段を講じている」と批判。「理由は分からないが、彼らは文書を隠している。非常に奇妙だ。文書の形式すら明らかではない。外交を壊そうとしている」と述べた。

英紙ガーディアンは、ロシアが占領地を徐々に拡大させながら、意図的に休戦を遅らせているのではないかと欧州連合（EU）が警戒を強めていると報じた。

ロシアはトルコや米国のトランプ大統領による休戦仲介の呼びかけに部分的に応じる姿勢を見せてはいるが、実際には実現性の乏しい協議を戦争継続のためのアリバイとして利用しているとの見方がある。

特に、ロシア軍がウクライナ北部スムィ州周辺に5万人規模の兵力を集結させている点は、休戦協議が偽装に過ぎないという疑念をさらに強めている。

ロシアは、かつてウクライナ軍が一時的に占領していたロシア本土クルスク州から撤退した後、隣接するスムィ州への攻勢を強めている。ウクライナが再びクルスク州を奪還しようとする動きを封じ込める狙いとみられる。

ウクライナの独立系メディア「キーウ・インディペンデント」は、現地で実際にロシア軍の兵力集結が確認されており、近く大規模な地上攻勢が開始される可能性があるとの懸念が強まっていると伝えた。