米国のドナルド・トランプ大統領は、裁判所による関税差し止めが米経済の破綻につながると主張し、相互関税の効力を審理している司法に圧力をかけた。
トランプ大統領は1日（現地時間）、SNSのトゥルースソーシャルに「裁判所が予想に反して我々の関税に反対する判決を下せば、他国が『反米（ANTI-US）関税』で我が国を人質にすることを許すことになる」と投稿した。責任を司法に転嫁しつつ圧力をかける形だ。さらに「これは米国の経済的破綻を意味する」と付け加えた。トランプ大統領は、関税課税を阻止する判決が出れば、米経済に大打撃を与えると主張している。
先日、米国際貿易裁判所は関税を課す独占的権限は議会にあるとし、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に実施した相互関税の撤回を命じた。しかし、トランプ政権が即時控訴し、控訴裁判所が差し止め命令の効力停止を決定した。現在、事件は控訴審に係属中で、最終判断は連邦最高裁で下されると予想される。連邦最高裁では保守派の判事が6対3で優勢だ。
これに関連し、ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、フォックスニュースとのインタビューで、「関税は消えない」と強調した。司法の判断に関わらず、関税課税の権限を多く持つトランプ大統領がその権限を行使し、関税を維持すると主張した。ラトニック長官は続けて、米国の貿易相手国が米国との関税・貿易交渉に乗り出していると述べ、「今後2～3週間で米労働者のための（米国と貿易相手国間の）『最高水準の合意』が見られるだろう」と付言した。