経済協力開発機構（OECD）は3日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争が米国を含む世界の主要国経済の勢いを削ぐ結果、世界経済が新型コロナウイルスのパンデミック以来、最も低い成長率に陥っていると警告した。
OECDはこの日発表した世界経済見通しの報告書で、世界経済の成長率が今年と来年ともに2.9%にとどまると予測した。世界経済は2020年のパンデミックによる景気後退以降、毎年3%を超える成長を続けてきた。
しかしOECDは今回の報告書で、トランプ大統領の貿易・関税戦争がこの流れを断ち切ったと判断した。OECDは投資を活性化し、高インフレを回避するためには貿易障壁を緩和する「和解」が重要だと強調した。
OECDによると、昨年2.8%成長した米経済は、今年の成長率が1.6%にとどまり、来年には1.5％までさらに低下する見通しだという。成長鈍化にもかかわらず、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ（物価上昇）がさらに高まることを懸念し、今年の利下げを躊躇すると予想される。
この日、米アトランタ連銀のラファエル・ボスティック総裁は、FRBが今年1回の利下げにとどまるとの見方を示した。市場では当初3回の利下げが予想されていたが、これが2回に縮小された。しかしボスティック総裁は、この見通しですら楽観的かもしれないと示唆した。
OECDのこの悲観的な見通しは、トランプ大統領が「解放の日」と称して大規模な相互関税を発表した4月2日以前の、3月の中間予測より悪化したものである。当時もOECDは、トランプ大統領の関税政策と政策の不確実性により、世界経済が「相当な代償」を払うことを懸念していた。
トランプ大統領は相互関税の発表から1週間後にこれを90日間猶予し、その間に交渉を行うとしたが、米国の実効関税率は依然として「前例のない」水準にあるとOECDは指摘した。OECDによると、OECDによると、米国の実効関税率はかつて2.5％だったが、現在では15％を超え、第二次世界大戦以降の最高水準を記録しているという。
OECDのチーフエコノミスト、アルバロ・ペレイラ氏は、各国が貿易障壁を引き下げるための交渉を迅速にまとめる必要があるとし、「そうしなければ、成長への打撃がかなり深刻になるだろう」と警告した。ペレイラ氏は、昨年12月の予測時と比べて、ほぼすべての国の成長率予測が下方修正されたと付け加えた。OECDは「弱まった経済見通しが世界中でほぼ例外なく感じられるだろう」と懸念を示した。