ドナルド・トランプ大統領の暗号資産ビジネスが、さらに拡大する見通しとなった。トランプ大統領のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルースソーシャル（Truth Social）」の名を冠したビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の発売計画が明らかになり、投資家の注目を集めている。
米国証券取引委員会（SEC）に提出された資料によると、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）は6月3日、「トゥルースソーシャル・ビットコインETF」の上場申請を受理した。このETFは、暗号資産運用会社ヨークビルアメリカデジタル（Yorkville America Digital）が発行し、トランプメディア＆テクノロジーグループ（Trump Media & Technology Group）と提携している。
同グループはトゥルースソーシャルの親会社であり、トランプ大統領は主要株主を務めている。ただし、トランプ大統領はホワイトハウス復帰後、保有株式を長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏に委託している。
このETFはビットコイン価格に連動し、NYSEアーカに上場される予定だ。運用手数料やティッカーシンボルはまだ公表されていないが、資産の保管業務（カストディ）はクリプトドットコム（Crypto.com）の資産も管理するフォリスダックストラストカンパニー（Foris DAX Trust Company）が担当する見込みだ。
トランプ大統領は最近、暗号資産に対して好意的な姿勢を示し、保守層や若年層の投資家との接点を広げている。今回のETF計画も、こうした戦略の一環とみられており、ビットコイン市場における「トランプブランド」の影響力がさらに強まる可能性が指摘されている。