米国のドナルド・トランプ大統領が企業を米国に呼び戻そうとしていると宣伝しているが、実際には彼の家族企業が海外事業に積極的に進出していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が2日（現地時間）に報じた。
WSJによると、2024年11月のトランプ大統領の再選後、トランプ一族の企業「トランプ・オーガナイゼーション」（以下、トランプグループ）が発表した海外事業プロジェクトは合計12件で、トランプ政権1期目のプロジェクト2件を大きく上回った。
トランプグループの海外進出は、中東地域で特に顕著だ。カタールでは専用ビーチを備えた高級ヴィラ・リゾートの開発が進行中だ。トランプ大統領の息子であるトランプ・ジュニア氏とエリック氏が昨年9月に立ち上げた暗号資産（仮想通貨）企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」は最近、アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドが支援する企業から20億ドル（約2,862億1,078万円）の投資を受けた。
トランプ大統領は再選後初の外遊先として中東を選び、サウジアラビア、カタール、UAEの3か国を相次いで訪問したが、トランプグループはこれらの国すべてで事業を展開している。
WSJは「トランプグループは昨年1月、外国政府との直接取引を禁じる倫理規定を発表した。確かに外国政府とは直接取引を行っていないが、その代わりに、外国政府と取引関係にある企業との合弁事業を展開している」と指摘した。
トランプグループは中東以外、インド事業にも注力している。前回の大統領選以降、インドの不動産開発会社「トライベカ・デベロッパーズ」と共に2件の不動産プロジェクトを拡大し、「トランプ・ブランド」の新規プロジェクトを3件追加で推進すると発表した。トライベカの創業者カルペシュ・メータ氏は2013年からトランプ一族と密接な関係を維持している人物で、トランプ・ジュニア氏とはペンシルベニア大学ウォートン・スクールで同じ指導教授のもとで学んだ仲だ。
トランプグループの上級副社長として会社を実質的に率いる次男エリック・トランプ氏は「我々は今、世界で最もホットなブランドだ」と自信を示したとWSJは伝えた。トランプというブランドがトランプ大統領の再選と結びつき、海外のパートナー企業がより積極的にアプローチしているという。
トランプグループは直接資金を投資する方式ではなく、ブランド提供および管理サービスで手数料を受け取るライセンス・ビジネスモデルを採用している。これに関して、民主党のクリス・マーフィー上院議員（コネチカット州）は、「これらの国がトランプグループに金を払う理由は、見返りとして特別な扱いを受けられると考えているからだ」とし、トランプグループの海外事業が利益相反に当たると批判した。
これに対し、ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は、「トランプ大統領は自身のためではなく、米国国民のために良い取引を成立させようと努力している」と述べた。
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