「喧嘩させておく方がいい」トランプ大統領が発言、24時間終結公約から完全後退…ウクライナ平和協商に見切り

中立装い「両国が苦しんでいる」と発言　ウクライナ孤立の懸念も

ドナルド・トランプ米大統領が5日、ロシア・ウクライナ戦争への積極的な関与を見送る意向を示唆し、仲介への意欲を事実上取り下げたとみられている。2024年大統領選期間中に掲げていた「就任後24時間以内に戦争終結」という強硬な主張を大きく後退させた格好だ。

「しばらくは喧嘩させておいた方がいい」

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ氏はホワイトハウスでドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談後、「二人の子供が激しく喧嘩しているときは、しばらく喧嘩させてから引き離す方がいい場合もある」と語った。米国による追加制裁の可能性については明言を避け、「対立が激化している今、即時の停戦仲介は難しい」と述べた。

この発言を受け、WSJは「戦争仲介の失敗を率直に認めた」と報道。米CNNも「戦争を1日で終わらせると公言していたトランプ氏が、実際には何もできていないことが明らかになった」と批判した。

さらにトランプ氏は「両側とも苦しんでいる」とし、侵略国ロシアと被害国ウクライナを同列に語った。この点も国際的な批判を呼んでおり、プーチン大統領の侵攻責任を明確にしなかった姿勢は「親ロシア的」と受け止められている。

ウクライナへの軍事支援は維持されるのか

仲介意欲の後退とともに、ウクライナへの軍事支援が縮小されるのではないかという懸念も高まっている。元ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）ロシア担当ディレクターのジェフリー・エドモンズ氏はWSJに対し、「今後の焦点は、最低限の軍事支援すら続けるかどうかにある」と分析した。

実際、トランプ政権は近年、イランとの核交渉やエネルギー協力をめぐってロシアとの関係改善を模索する動きを見せており、ウクライナとの距離が広がる兆しも見られる。

一方で、同日ウクライナの首都キーウではロシアによるドローンとミサイル攻撃が発生し、少なくとも4人が死亡、20人以上が負傷した。これはウクライナが1日にロシア空軍基地を無人機で攻撃したことへの報復だと、ロシア側は主張している。

独米首脳会談は円滑に終了

一連の動きの中で、トランプ大統領とメルツ独首相による初の首脳会談は大きな混乱なく終了した。ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレによると、会談ではウクライナ戦争や関税政策を巡って率直な議論が交わされたという。

欧州側では、トランプ氏の「反EU」「ドイツ極右擁護」姿勢から会談の破綻を懸念する声もあったが、メルツ首相は他の欧州首脳から事前に助言を受けて臨んだとされ、一定の緊張感の中でも関係維持の兆しを見せた。