米国防総省が長年にわたり「宇宙人の宇宙船を発見し技術を研究している」とする虚偽情報を意図的に流布していたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
7日付のWSJは、「ペンタゴン（国防総省）がUFO神話を助長し、その後に隠蔽を試みた」と題する調査報道記事で、国防総省傘下の「全領域異常現象調査局（AARO）」が把握していながら報告書に含めなかった事実を伝えている。
AAROは2022年7月、連邦議会の法令に基づいて設立された組織で、空・海・陸・宇宙などすべての領域で報告される未確認飛行物体（UFO）または未確認異常現象（UAP）の実態解明を任務としている。
2023年3月に公表されたAAROの報告書には、こうした疑惑に関する記述は含まれていなかった。しかしWSJによると、AARO調査官らは1945年以降の政府資料を精査し、複数の現職・元軍関係者からの証言を得た結果、空軍の極秘プロジェクトを新たに担当する指揮官らに対し、秘密保持契約の署名と共に「宇宙人の宇宙船の写真」を提示し、その背景に関するブリーフィングが行われていた事実を突き止めたという。
このブリーフィングでは、「米政府は宇宙から飛来した反重力宇宙船を発見しており、それを解析する『ヤンキーブルー』計画を進行中。あなたの任務はその一部である」と説明された上で、「この話を漏らせば投獄または裁判なしの処刑もあり得る」といった厳しい警告が付け加えられていた。
こうしたブリーフィングは数十年前から始まり、累計で数百人が対象となり、2023年まで継続していたとされる。
AAROの初代局長ショーン・カークパトリック博士はこの実態を確認し、国防総省の上層部に報告。その結果、2023年春にブリーフィングの中止命令が出された。
AARO調査官たちは、こうした情報操作の正確な動機や目的について、いまだ結論に至っていない。忠誠心を試す目的だったのか、あるいは意図的な偽装工作だったのかなど、複数の仮説が浮上している。
カークパトリック博士は2023年12月にAARO局長を退任。その4カ月後に公表された報告書では、「米政府および関連企業が宇宙人の技術に接触した、または逆設計を行ったとする検証可能な証拠は存在せず、UAPが宇宙人由来であることを示す証拠も見つかっていない」と結論づけられていた。
報告書発表当時、AAROの臨時局長を務めていたティム・フィリップス氏は、「AAROとしては、いわゆる“隠されたUAPプログラム”は存在しないか、仮に存在しても宇宙人技術とは無関係な国家安全保障関連の機密プロジェクトを誤認したものと判断している」と説明。「政府の隠蔽工作」説については、「一部の人物が数十年間にわたり伝聞や誤解を繰り返してきた結果に過ぎない」と述べた。
これに対し、米国防総省広報室は、虚偽ブリーフィングが実際に存在していた事実については認めながらも、それが報告書に含まれなかったのは「調査がまだ完了していなかったため」と釈明した。その上で、年内に発表予定の別の報告書に当該内容が盛り込まれる予定であるとした。