北朝鮮で7日、大規模なインターネット障害が発生し、主要な官製メディアや外務省、高麗航空などのウェブサイトが数時間にわたって接続不能となった。MSNやストレーツ・タイムズ、エコノミック・タイムズ、アジアワンなど複数の海外メディアが報じている。
これらのメディアは、英国を拠点に北朝鮮のサイバー活動を監視している研究者ジュネイド・アリ氏の分析を引用して、今回の障害について詳しく伝えている。
報道によれば、北朝鮮のインターネット接続は7日午前中を通じて不安定な状態が続き、正午頃からようやく徐々に復旧した。アリ氏によると、この障害の間、北朝鮮のインターネットインフラ全体がインターネット監視システム上から一時的に姿を消し、メールサービスにも支障が出ていたという。
さらに確認の結果、中国およびロシアを経由している北朝鮮の全インターネット経路が一時的に遮断されていたことも明らかになった。
アリ氏は障害の原因について、「人為的なものか偶発的なものか断定はできない」としつつ、「外部からのサイバー攻撃よりも、北朝鮮国内の技術的なトラブルである可能性が高い」との見方を示した。
なお、韓国警察庁のサイバーテロ対策センターにも確認を試みたが、回答は得られなかったとして、現在も正確な原因は特定されていない。
インターネット技術とインフラの専門家である米ワシントンのスティムソンセンター所属のマーティン・ウィリアムズ氏も、今回の障害について「中国やロシアとの接続も機能していなかった点から、原因は北朝鮮国内にあると推定される」と述べている。
北朝鮮は世界でも最も厳格に管理されたインターネット制度を採用しており、一般住民は当局が運営するイントラネットにしかアクセスできない。このイントラネットは、外部のインターネット網とは完全に切り離されている。
全面的なインターネットアクセスは、政府高官や軍・党指導層の限られた人々にのみ許可されており、政府や国営メディアのウェブサイトは主に対外宣伝の目的で運用されている。
北朝鮮では過去にも2022年1月と2023年3月に大規模なインターネット障害が発生しており、その際には外部からのサイバー攻撃が疑われた経緯がある。