約1か月ぶりに英国で閣僚級の貿易協議を再開する米中両国は、今回は関税率よりも重要原材料および技術輸出の規制について議論する予定だ。特に米国は中国のレアアース輸出規制の緩和を目指すとみられる。
米ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は8日（現地時間）、米CBSニュースのインタビューで中国との貿易交渉の議題に言及した。彼は「（中国の）重要鉱物の（対米）輸出は以前より速いペースで行われているが、我々がジュネーブで合意したと考えていたレベルほどは速くない」と述べた。
米中両国は今年2〜4月にかけて互いに145%、125%の報復関税を追加し貿易戦争を繰り広げたが、先月10〜11日にスイス・ジュネーブで部分的な和解に至った。両国は相手国に課していた報復関税率を90日間で115%ポイント引き下げることで合意した。
しかし中国はその後もレアアースの輸出規制を緩和せず、米国のドナルド・トランプ大統領との対立が続いている。中国は4月4日にレアアース7種の輸出に許可制度を導入し、報復関税と並行して原材料の輸出規制を実施している。米地質調査所（USGS）によると、昨年の世界のレアアース生産量の69.77%が中国産だったという。自然界にごくまれに存在する17種の金属元素であるレアアースは、生産過程で大規模な電力を必要とし、環境破壊が避けられない。そのため、発展途上国も先進国も容易に開発できない状況にあり、中国はこの隙を突いて生産能力を高めてきた。
トランプ大統領は5日、中国の習近平国家主席と今年の大統領就任以来初めて直接電話会談を行った。トランプ大統領は会談後、習主席がレアアースの対米輸出再開に同意したかという現地メディアの質問に「そうだ」と答えた。また、トランプ大統領は6日の発表で、9日に英国・ロンドンに米国のスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表を派遣し、中国との閣僚級協議を再開すると明らかにした。中国側はジュネーブでの和解と同様に何立峰副首相が代表を務める予定だ。
中国商務部は7日、ウェブサイトを通じて関係当局に提出されたレアアース輸出申請のうち数件を承認したと発表した。さらに「中国は関連国と輸出規制に関するコミュニケーションと対話を強化し、法規に則った貿易を促進する意向がある」と強調した。
NECのハセット委員長は8日のインタビューで、9日の閣僚級会談で前向きな結果を予想し、「我々はスマートフォンやその他すべての製品に重要な磁石などのレアアースが4月初めのように流入することを望んでおり、技術的な細部がその流入を遅らせることは望んでいない」と述べた。
8日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米中両国が最近、関税よりも輸出規制の解除に焦点を当てていると分析した。さらに中国がレアアース輸出の見返りに、米国に半導体や原子力発電所など技術の輸出規制の解除を求める可能性があると予測した。
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