米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は8日（現地時間）、最近の日本による大規模な軍備拡張について「対中抑止だけでなく、トランプ政権への政治的メッセージも含まれている」と分析する記事を掲載した。記事タイトルは「日本が中国、そしてトランプに向けて軍事力を誇示する」。
NYTが注目したのは、2023年3月に沖縄に新設された陸上自衛隊の「第7地対艦ミサイル連隊」だ。部隊は、周辺海域に頻繁に出没する中国海軍への対抗を主な任務としながらも、山上で最新鋭ミサイルを堂々と公開し、かねてから「日本は安保を米国に頼りすぎている」と批判してきたトランプ前大統領への「示威」でもあると指摘した。
専門家の間では、現在の日本が抱える安全保障上の危機感は戦後最大とされる。軍事・経済両面で膨張を続ける中国に加え、「米国第一」を掲げアジアからの米軍撤退を示唆するトランプ氏の再登場が、同盟の先行きを不安定にしている。一部では、米中間の取引によって日本が中国の影響圏に取り込まれるとの懸念も浮上している。
こうした不安の中で日本は、F-35Bステルス戦闘機やトマホーク巡航ミサイルなど米製の高額兵器を積極的に導入すると同時に、国産新型兵器の開発にも注力。NYTは「日本が米国にとって不可欠なパートナーであるという認識を根付かせるための努力」と位置づけた。
実際、米海兵隊は最近、160km以上離れた艦船を攻撃できる改良型「12式地対艦誘導弾」を配備する第7ミサイル連隊を視察。部隊を率いる伊藤洋平・1等陸佐はNYTに対し「日本は米軍がかつて持ち得なかった能力を備えており、我々が米軍に教えられることもある」と語った。
また、安倍政権下で国家安全保障局の次長を務めた金原信勝氏は、今回の軍拡について「トランプ氏に日本の価値を理解させるためのもの」と説明。慶應義塾大学の森悟教授も「日本は『MAGA（Make America Great Again）』陣営が見過ごせない重要国であると伝える必要がある」と述べ、「日本が中国の勢力圏に組み込まれないことこそ、米国の利益にかなう」と強調した。
NYTはさらに、日本が平和憲法という戦後の制約から脱却し、米国と肩を並べる「本格的軍事パートナー」を目指していると分析。万が一米国が日本の期待に応えなかった場合、「最後の選択肢」として、核兵器保有の議論が一部で再燃する可能性もあると報じている。日本国内には、民間原子力産業で蓄積されたプルトニウムを使った「プランB」の存在を危惧する声もある。