テック企業、政治的対立を回避し戦略的協力を強化
トランプ大統領の親AI政策に便乗し実利を追求
「マスクCEOは政策対話に無関心、政治的功績に固執が問題」
ドナルド・トランプ米大統領とテスラCEOのイーロン・マスク氏の対立が表面化するなか、シリコンバレーの主要IT企業はマスクCEOとは一線を画し、トランプ大統領との戦略的連携を強化している。
7日（現地時間）、米紙ワシントン・ポスト（WP）は、最近多くのテック企業幹部が制度改革よりも、規制緩和などの実務的な政策対応に注力していると報じた。企業は暗号資産やAIなどの分野で、ホワイトハウスや連邦政府機関との直接的な対話ルートを構築し、業界の利益確保に動いている。
マスクCEOが米政府効率化省（DOGE）で支出削減を掲げて政治的立場を失った一方、対照的にシリコンバレーの多くの実業家は現実的なアプローチをとり、政府との距離を着実に縮めている。
AI分析企業パランティアは米国防総省と大型契約を締結した。防衛テック企業アンドゥリルは契約拡大に向けて25億ドル（約3,620億6,893万円）の資金を調達した。
また、ウーバー出身のエイミル・マイケル氏や投資家のデイビッド・サックス氏は、国防総省やホワイトハウスの重要ポストに就任し、水面下で政策への影響力を強めている。
トランプ大統領はバイデン政権下で導入されたAI規制を大幅に緩和する方針を打ち出し、業界からの支持を高めている。暗号資産業界はトランプ大統領および共和党に多額の政治献金を行い、関係強化を図っている。トランプ一族も関連事業に参入しており、利害関係は一層深まっている。
最近、トランプ政権は中東地域で米国AI企業のための数十億ドル規模の契約仲介にも関与したとされ、業界との連携を加速している。
トランプ大統領とマスクCEOの決別は、テック業界内でも敏感に受け止められている。米国の人気ポッドキャスト「オールイン（All In）」は両者の対立を特集する予定だったが直前で放送を中止した。司会者は「当面、何も語らない」と発言した。
ただし、匿名で取材に応じた複数の業界関係者は「両者の衝突は想定内で、実質的な影響は大きくないだろう」との見方を示した。
シリコンバレーを中心とするIT業界とトランプ大統領の支持基盤「MAGA（Make America Great Again）」との同盟は不安定な状態が続いてきた。両者はトランプ就任前から短期就労ビザH-1Bや留学ビザの規制強化、科学技術予算の削減、関税政策などを巡り対立が続いていた。
最近の関税大幅引き上げの発表時にも、業界内からは批判が相次いだが、マスクCEOが公然と反発した一方、他の企業は慎重な態度を維持し、独自の現実路線を取る姿勢が鮮明になっている。
あるシリコンバレー幹部はWPの取材に対し「MAGAの無理な要求にも応じたのは、それに見合う見返りがあったからだ」と語った。ある企業幹部は「マスクCEOは政府内の不正と無駄の摘発にのみ集中し、実質的な政策対話には関心を示さなかったのが問題だった」と指摘した。
こうした背景から、現在大多数のテック企業トップは政治的立場を明確にせず、実利を優先した対応に終始している。ポッドキャスト「テクノロジー・ビジネス・プログラミング・ネットワーク（TBPN）」のホスト、ジョン・クーガン氏は「選挙期間中とは異なり、『誰を支持するか』を今問う必要はない。明確な支持表明は不要だ」と語っている。
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